教育年報1976年（S51）-016/309page

表9　市町村教育委員会の社会教育機関等の職員数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位　人)

人口規模別	社会教育機関							その他の教育機関
	社会教育主事等	社会教育主事補等	事務職員	技術職員	単純労務職員	恒常的臨時職員	合計	指導主事	教員身分指導主事	事務職員	技術職員	単純労務職員	恒常的臨時職員	合計
500,000人以上	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
150,000〜499,999	30	2	195	18	53	26	324	-	1	26	2	187	4	220
100,000〜149,999	16	-	18	1	4	3	42	-	-	-	1	1	2	4
50,000〜99,999	11	-	9	1	5	6	32	-	-	-	-	-	-	-
30,000〜49,999	22	5	56	3	5	3	94	-	-	-	-	-	-	-
15,000〜29,999	32	2	62	-	13	5	114	-	-	9	15	47	7	78
8,000〜14,999	36	3	66	-	12	7	124	-	-	15	5	78	10	108
5,000〜7,999	12	1	53	-	10	1	77	-	-	9	12	58	6	85
5,000人未満	4	9	15	-	5	-	33	-	-	4	4	20	10	38
一部教育事務組合	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
共同設置の 教育委員会	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	163	22	474	23	107	51	840	-	1	63	39	391	39	533

表10　年齢別構成

　(1)　教　育　長

年　　齢	人　　員	構成比
総　　　数	91人	100.00%
40〜49歳	6	6.6
50〜59歳	22	24.2
60〜64歳	26	28.6
65歳以上	37	40.6

　(2)　教育委員

年齢	人員	構成比
総数	361人	100.00%
40歳未満	7	1.9
40〜49歳	64	17.7
50〜59歳	131	36.3
60〜64歳	76	21.1
65歳以上	83	23.0

表11　教育長の就任前の職業別構成

前歴	人数	構　成　比
総数	91人	100.00%
教育長	11	12.1
教職員	39	42.8
教育委員会関係職員	9	9.9
市町村・助役・収入役	2	2.2
その他の地方公務員	15	16.5
国家公務員	1	1.1
その他	14	15.4

表12　教育委員の職業別構成

職業	人　員	構成比
総数	361人	100.0%
専門的・技術的職業従事者	38	10.5
管理的職業従事者	47	13.0
農林・漁業従事者	176	48.8
生産従事者	13	3.6
事務従事者	5	1.4
販売・サービス従事者	30	8.3
無職	52	14.4

表13　教育長の給与月額段階別構成　(昭和51年5月分)

金　額　段　階	人数	構　成　比
総額	91人	100.00%
0円	1	1.1
120,000円未満	1	1.1
120,000〜139,999	-	-
140,000〜159,999	-	-
160,000〜179,999	7	7.7
180,000〜199,999	21	23.1
200,000〜219,999	24	26.3
220,000〜239,999	21	23.1
240,000〜259,999	6	6.6
260,000〜279,999	3	3.3
280,000〜299,999	1	1.1
300,000円以上	6	6.6

　　2　私費による学校教育費の調査

　　　　　　　　昭和50会計年度

(1)　調査の目的

　　この調査は、県立学校において学校教育のために県費以

　外の諸団体等から支出された経費、いわゆる私費について

　の実情を明らかにし、教育行財政改善の基礎資料とするも

　のである。

(2)　調査の対象

　　この調査は、県立の全学校を対象とした。

(3)　調査の内容

　　「地方教育費調査」のうちの「PTA・寄付金等の調査」

　=(PTA寄付金、その他の寄付金、学校徴収金)に準じ

　更にこれを詳細な負担区分及び使途別に調査した。

(4)　調査結果の概要

　　私費による学校教育費の調査結果は、次の図表のとおり

　である。

　表1　財源別実額

財源別	実額
PTA寄付金	533,550千円
その他の寄付金	107,674
学校徴収金	1,152,657
総額	1,793,881