教育年報1976年（S51）-023/309page

エ　公立新設幼稚園の土地確保の見通し

区　　分	新　築　に　よ　る　設　置				既存施設の転(活)用による設置					合　計
	園地確保 ずみ	園地予定地 あり	その他	計	学　校　施　設		公民館等 の社会教 育施設	その他	計
					空教室	その他
新設幼稚園数	3	8	7	18	18	3	-	-	21	39

オ　昭和57年度当初における幼稚園数・学級数

区分	学級数別幼稚園数											学級数
	1学級	2学級	3学級	4学級	5学級	6学級	7学級	8学級	9学級	10学級以上	計
公立	31	59	22	15	8	2	-	2	-	-	139	343
	(14)	(21)	(3)	(-)	(-)	(1)	(-)	(-)	(-)	(-)	(39)	(71)
私立	1	22	23	13	5	17	13	8	7	8	117	602
	(-)	(2)	(3)	(-)	(-)	(1)	(-)	(-)	(-)	(-)	(6)	(19)
計	32	81	45	28	13	19	13	10	7	8	256	945

5)　昭和57年度当初までの保育所の新増設計画

　　昭和51年度〜56年度までに保育所(公立または私立)

の新増設計画がある市町村における昭和57年度当初まで

の保育所新増設計画数は次のとおりである。

区　　　　分		公立							私立
		昭和51年度	52	53	54	55	56	計	昭和51年度	52	53	54	55	56	計
新　設	保育所数	1	8	7	3	-	2	21	4	1	2	-	2	1	10
	収容児数	60	520	550	190	-	90	1,410	260	120	80	-	80	50	590
増改築	保育所数	2	4	6	3	4	4	23	1	1	2	1	-	1	6
	増加収容児数	90	160	370	140	140	140	1,040	30	20	60	20	-	20	150

　4　児童生徒の学校外学習活動に

　　　　関する実態調査

　　　　　　　　　　世帯調査

(1)　調査の目的

　　この調査は、児童生徒の学校外における学習活動の実態

　をは握し、今後における学校教育のあり方を考えるための

　基礎資料を収集・整備することを目的とする。

　付表1　調査対象市町村数

区　　　　分		計	市町村の人口規模
			10万人以上	10万人未満 3万人以上	3万人未満 8千人以上	8千人未満
○本県の市町村数		90	4	6	40	40
○調査対象市町村数		40	4	6	17	13
○抽出率　(%)	本　県	44.4	100.0	100.0	42.5	32.5
	全国平均	33.2	44.8	35.2	32.2	31.6

(注)　市町村人口規模は、昭和51年3月31日現在(自治省調べ)による。

(2)　調査の方法

　1)　調査の対象

　　　県内全市町村のなかから40市町村(文部省指示は30市

　　町村であるが、本県として10市町村を追加して抽出)を

　　抽出し、次いで、各市町村の人口規模別に統計上必要な

　　性別、学年区分別の児童生徒数が得られるように、対象

　　市町村内の小・中学生をもつ世帯を抽出し、調査の対象

　　とした。その数は、付表1〜3に示すとおりである。

　付表2　調査票の回収状況

区　　　　分		計	市町村の人口規模
			10万人以上	10万人未満 3万人以上	3万人未満 8千人以上	8千人未満
〇調査票配付世帯数		948	442	187	236	83
〇調査票回収世帯数		772	314	169	212	77
〇回収率　(%)	本県	81.4	710	90.4	89.8	92.8
	全国平均	62.2	54.8	59.2	72.5	84

(注)　調査対象世帯は、住民基本台帳の個票に基づいて、小学生又は中学生をも

　　つ世帯から抽出した。