教育年報1976年（S51）-103/309page

第2節　教職員人事・任用

　1　公立小・中学校

　人事異動の基本方針を次のとおり作成した。

(1)　昭和51年度末小・中学校教職員人事に関する方針

　　教育に対する県民の期待と要望にこたえ、学校教育を刷

　新充実し、本県教育水準の向上を期するためには、教職員

　組織の充実強化と、教職員の士気の高揚を図らなければな

　らない。

　　かかる観点から本委員会は、年度末人事方針を下記のと

　おり策定し、この実現を期するものである。実施にあたっ

　ては、市町村教育委員会との緊密な提携はもとより、教育

　関係者の積極的な協力と、広く県民各位の理解ある支持を

　切望してやまない。

　　　　　　　　　　　　　記

　　1　基本方針

　(1)　全県的視野にたって、適材を適所に配置し、教育効果

　　の向上を図る。

　(2)　教育の機会均等の理念に立脚して、地域差、学校差の

　　是正に努める。

　(3)　教育優先の立場から厳正公平な人事を行い、教職員の

　　士気の高揚を図る。

　　2　重　　　点

　(1)　長期的展望にたって、教育を刷新充実するため、有能

　　適格な教職員の確保と新進有為な人材の登用を図る。

　(2)　学校教育の充実と教職員の勤務の公平を期するため、

　　各教職員が在職期間を通じて都市、平地、へき地等の勤

　　務経験をもつよう計画的な交流を推進する。

　(3)　地域差、学校差の是正を図り、教職員組織の適正化を

　　期するため広域交流を推進する。

　(4)　学校管理の適正化をさらに推進するため、管理職への

　　登用にあたっては、適任者を厳選するとともに適材を適

　　所に配置する。

　(5)　過疎化現象に伴う教職員定数の減少に対応するため、

　　教職員配置の改善並びに学校相互間、他県等との交流を

　　促進する。

　(6)　特殊教育の振興を図るため、担当者に適任者を配置す

　　るとともに、適正な交流を行う。

　　3　実施方針

　(1)　採　　　用

　　1)　教員については、資格、人物、健康、成績等に基づ

　　　いて厳選し、その配置の適正を期する。

　　(2)　事務職員・学校学養職員については、教員に準じて

　　　行う。

　(2)　交　　　流

　　1)　交流にあたっては、教育振興の立場を優先し、個人

　　　的事情を参考とする。

　　2)　免許状、年齢構成、性別について各学校の均衡を図

　　　るため、つとめて広域にわたって交流を行う。

　　3)　各地域の実態に応じ、都市、平地、へき地相互間の

　　　計画的な交流を積極的に行う。

　　4)　中堅の立場にある教員の広域交流を積極的に行う。

　　5)　教職員定数の減少に即応し、学校相互間並びに県外

　　　派遣等の他県との計画的交流を促進する。

　　6)　特殊教育担当者の適正な配置と交流を行う。

　　7)　同一校相当年数勤務者の適正な交流を行う。

　(3)　昇　　　任

　　1)　校長については、その職責の重要性にかんがみ、資

　　　格、人物、指導力、勤務実績、健康等のすぐれた者の

　　　うちから適任者を厳選する。　　　　

　　　　また、相当期間へき地または、特殊教育の経験を有

　　　し、勤務成績優秀な者の抜てきを考慮する。

　　2)　教頭については、校長に準じて行う。

　　3)　教頭については、免許状の取得状況、勤務実積等に

　　　よって選考する。

　　4)　事務職員については、勤務年数、勤務実績等によっ

　　　て選考する。

　(4)　降任及び退職

　　　勤務実績、健康、年齢、勤務年数等を考慮して慎重に

　　行う。

　　4　この方針の準用

　　　　この方針は、昭和52年度における年間人事において

　　　も準用する。

(2)　人事異動の概要

　1)　教員採用候補者名簿に登載された者から、教諭として

　　236名を採用した。　(養護教諭等の数は含んでいない。)

　　これが配当に当っては、広域交流、へき地交流の円滑化

　　を図るため、原則として出身ブロック外に配当するよう

　　にした。

　2)　交流のための区分を設定し、すべての教職員が、在職

　　期間中に都市、平地、へき地等の勤務を公平に経験し、

　　学校教育の充実を期するよう考慮した。

　3)　昇任にあたっては、校長、教頭等その職責の重要性に

　　かんがみ、適任者を厳選した。とくに、へき地学校及び

　　特殊教育に優れた実績を持つ人材を登用しへき地学校及

　　び特殊教育にたずさわる教職員の士気の高揚を図った。

　　また、女子教員からの管理職への登用についても配慮し

　　た。

　4)　教職員定数の減少に伴う過員解消と、へき地末経験者

　　の偏在を調整するため、昨年に引き続き総合人事交流計

　　画を策定し、全県的視野に立って人事行政をすすめた。

　5)　県外派遣教員制度を昨年に引き続き実施し、千葉県へ

　　2名、埼玉県へ6名の教員を派遣した。

　6)　勧しょう退職については、昨年と同年齢で、また、退

　　職期日は3月31日で昨年と同じである。

(3)　教職員の配置基準

　　国の定数改善第4次5か年計画に基づき、改正標準法を

　検討し、学級編成及び教職員配置基準の改善に努めた。

　1)　複式学級の学級編成改善を、年次計画によりすすめた。

　2)　特殊学級における1学級当たりの児童・生徒数を昨年

　　と同様、12名とした。

　3)　4学級以下の中学校における免許外教科担当教員の負

　　担軽減の改善を、年次計画によりすすめた。

　4)　養護教員・事務職員・学校栄養職員の定数を増加し、

　　未配置校に計画的に配置した。