教育年報1976年（S51）-110/309page

　　1　学校防火査察の実施と指導

(1)　県教育委員会の実施要項

　1)　学校が行う学校防火診断の実施の徹底と指導をする。

　2)　無人校をなくすよう宿日直代行員の設置促進を指導する。

　3)　木造校舎のうち、小学校32校、中学校19校、計51校を

　　対象として、県教育庁義務教育課管理主事、消防署員が

　　中心となって学校防火査察を行い、代行員の設置、査察

　　結果の改善事項について市町村に要請する。

　4)　防火に関する広執活動を強化し、防火思想の高揚を図

　　る。

(2)　市町村教育委員会に対する指導

　1)　小学校・中学校宿日直代行員、警備員の配置を促進す

　　る。

　(2)　防火診断を計画的、科学的に実施し、防火体制を強化

　　する。

　3)　学校管理体制を検討し、教職員並びに宿日直代行員の

　　宿日直勤務の厳正を期する。

　4)　防火に関する施設・設備の改善を図り、その適切な活

　　用に努める。

　2　学校防火診断の実施

(1)　学校防火診断実施のねらい

　　各学校ごとに防火に関する自己診断を行い、防火体制、

　消火計画その他について診断結果の評価をなし、問題点の

　発見に努めるとともに、これが対策を講ずることによって

　平常の防火管理を強化し、学校火災の発生を未然に防止す

　るため、学校防火診断を毎年5月1日、12月1日を中心と

　して実施している。

(2)　防火診断の内容

　1)　防火体制

　　ア　消火計画が適正に作成されているか。

　　イ　消火通報伝達の方策が樹立され、避難訓練が定期に

　　　実施されているか。

　　ウ　防火管理は適切になされているか。

　　エ　防火に関する教育は適宜なされているか。

　2)　宿日直(警備・代行)員の勤務状況

　　ア　防火のための巡視は規定どおり実施されているか。

　　イ　宿日直日誌は確実に記載されているか。

　3)　火気関係設備及び取り扱い状況

　　ア　煙突、煙道に防火上の問題点はないか。

　　イ　ストーブ、火鉢、こんろの配置、使用は適切か。

　　ウ　石油燃焼施設と可燃物との距離は適切か。また石油、

　　　右炭等の保管状況は良好か。

　　エ　都市ガス、プロパンガスの配管、器具の整備は良好

　　　か。

　　オ　焼却炉等の取り灰、たき火の処理は適切か。また、

　　　たばこの吸いがらの処理は適切か。

　4)　電気設備

　　ア　定期的に絶縁抵抗試験を実施しているか。

　　イ　電気器具は規格に適合したものであり、その使用方

　　　法は正しく行われているか。

　5)　消防用施設・設備並びにその管理

　　ア　消火器は基準数量が配置され、定期的に消火薬剤の

　　　更新が実施されているか。

　　イ　避難階段、救助袋等の避難施設に故障はないか。

　　ウ　消火せんは非常時に使用できる状態にあるか。

　　エ　非常警報設備器具は作動し、児童・生徒に周知され

　　　ているか。

　　オ　防火壁と防火とびら、防火シャッターの間にすき間

　　　はないか。

　3　教職員の宿日直勤務軽減

　教職員の宿直、日直勤務の軽減を図ることによって、教職

員本来の教育活動に専念できる勤務体制をつくることは、望

ましいことであり、国としても昭和43年以来補助を行い、無

人化の施策を進めている。本県においても昭和42年以来宿日

直代行員の制度を採用し、そのため必要経費の補助を行い、

教職員の勤務の軽減と勤務条件の改善に努力している。

　昭和51年度の概況は、次のとおりである。

小・中学校における宿日直の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和51年4月調査

調査事項／区分		宿　　　　直		日　　　　直
		小学校	中学校	小学校	中学校
学　　校　　総　　数		683	266	683	266
教職員が宿日直を行っている学校		0	0	0	0
内訳	教職員のみが行っている	0	0	0	0
	教職員が行っている日もあるが他の人が行っている日もある	0	0	0	0
教職員が宿日直を行っていない学校		683	266	683	266
内訳	校内に人がいない	140	28	245	79
	宿日直を行っていないが、校内に学校職員の住居がある。	103	25	127	34
	警備員が宿日直を行っている	0	0	0	0
	用務員が宿日直を行っている。	37	25	37	15