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教育年報1977年（S52）-015/357page
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5 第2次福島県長期総合教育計画の
策定経過(昭和52年度)について
(1)第2次福島県長期総合教育計画策定に関する会議設置
1) 要 綱
(目 的)
第1 福島県教育委員会が策定する、第2次福島県長期
総合教育計画(以下「第2次教育計画」という。)案
に関し、広く県民各層の意見を求めるため、
「第2次福島県長期総合教育計画策定に関する会議」
(以下「第2次教育計画策定会議」という。)を設置する
(意見を求める事項)
第2 第2次教育計画策定会議に、意見を求める事項は
次のとおりである。
(1)第2次教育計画(最終案)について
(構 成)
第3 第2次教育計画策定会議は、各界代表27名以内を
もって組織し、委員の構成は、次のとおりとする。
(1)学識経験を有する者
(2)県議会議員
(3)市町村長
(4)教育行政機関の職員
(5)教育関係の職員
(6)県の職員
2 委員は、県教育長が委嘱する。
(委員の任期)
第4 委員の任期は、1年(昭和53年3月31日まで)と
する。
ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間と
する。
(会長の選任及び権限)
第5 第2次教育計画策定会議に、会長及び副会長を置
く。
2 会長及び副会長は、委員の互選による。
3 会長は、第2次教育計画策定会議を代表し、議事
その他会務を総理し、第2次教育計画策定会議の議
長となる。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは
その職務を代理する。
(会 議)
第6 第2次教育計画策定会議は、必要に応じ、会長が
招集する。
(謝金等)
第7 第2次教育計画策定会議に出席した委員に対して
は、旅費及び謝金を支給する。ただし、県職員に対
しては、この限りでない。
(庶 務)
第8 第2次教育計画策定会議の庶務は、県教育庁総務
課において処理する。
(補 則)
第9 この要綱に定めるもののほか、その運営に必要な
事項は、会長が定める。
附 則
この要綱は、昭和52年7月27日から施行する。
2) 委員名簿
(順不同)
委員氏名 役職名 滝正き 福島県議会議員 安斎清志 福島県議会議員 鈴木兵伍 福島県議会議員 石川信義 福島県市長会会長 石田卯子八 福島県町村会会長 河田亨 福島民報社取締役編集局長 伊藤修二 福島民友新聞社論説委員会幹事 小林忠道 福島県商工会議所連合会常任幹事 山田登 福島県農業協同組合中央会会長 豊田良子 福島県婦人団体連合会副会長 梅津絹子 福島県婦人教育指導員 中川弘 福島大学経済学部助教授 ○ 工藤正悟 福島大学教育学部教授 渡部英治 福島県PTA連合会会長 佐々木善男 福島県高等学校PTA連合会会長 会田長栄 福島県教職員組合連合中央執行委員長 及川利彌 福島県高等学校教職員組合執行委員長 今井清吉 福島県市町村教育委員会連絡協議会会長 ◎ 辺見正治 福島県都市教育長協議会会長 古関富男 福島県小学校長会会長 三瓶芳徳 福島県中学校長会会長 菅野定次 福島県高等学校長協会会長 安藤利雄 福島県私立中学校・高等学校協会会長 熊坂祐昌 福島県公民館連絡協議会会長 鈴木博 福島県市町村体育指導委員連絡協議会会長 友田昇 福島県総務部長 尾形定慶 福島県企画開発部長 以上27名
(注)◎は会長、○は副会長を示す。
(2)第2次福島県長期総合教育計画策定専門委員会・幹事会
設置
1)実施要項
(専門委員会)
第1 第2次福島県長期総合教育計画(以下「第2次教育計画」
という。)策定のため、教育庁内に
第2次福島県長期総合教育計画策定専門委員会(以下
「専門委員会」という。)を置き、委員長、副委員長及び委
員をもって組織する。
2 委員長には総務課長、副委員長には財務課長を充
てる。
3 委員は、各課(室)の課(室)長、教育センター
所長及び教育事務所長の代表者を充てる。
4 委員長は、会務を総理し、専門委員会及び幹事会
を招集する。
5 委員長に事故あるときは、副委員長が委員長の職
務を行う。
(専門委員会の所掌事務)
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