教育年報1978年（S53）-006/372page

教育次長	課長等氏名	係　　　名	係長氏名	職員数	係別の主な分掌事務
	福利課長	経理係	主任主査	2	○	児童手当、共済組合庶務・経理
	関口勉		大竹冨治夫
	課長補佐(総務)	短期給付係	主任主査	3	○	被扶養者認定、共済組合・互助会短期給付
	今野徳治		佐藤嘉則
	課長補佐(業務)	長期給付係	主任主査	3	○	退職手当、恩給、年金・一時金審査給付
	宮下節夫		福田恵子
	教育庁付		主任主査	1	○	福祉事業、住宅事業
	広木千代志	福祉係	山口利男

所管教育機関名

教育機関名	所館長名	次　長　名	職員数	所・館　の　主　な　分　掌
福島県教育センター	佐藤信久	後藤篤一	37	○	事務部、経営研究部、教科教育部、科学技術教育部、教育相談部
図　　　書　　　館	佐藤周三	小柴登志男	28	○	総務、資料、奉仕
少年自然の家	吾妻二郎	猪股二郎	10	○	研修団体の指導助言、野外活動・レクリエーション

地方出先機関名

教育事務所	所長・次長名		課　　長　　名		職員数	課　別　の　主　な　分　掌
県北教育事務所	所長	舘光雄	総務(兼)	大野広平	22	○	庶務文書・会計、各種振興法関係
	次長(総)	大野広平	指導	樽井和雄		○	小・中学校指導一般
	〃　(業)	村岡房之助	管理	本多剛		○	小・中学校管理、教職員管理
県中教育事務所	所長	添田信一	総務(兼)	青田正昭	25	○	庶務文書・会計、各種振興法関係
	次長(総)	青田正昭	指導	道山昭次		○	小・中学校指導一般
	〃　(業)	橋本善之	管理	草野栄寿		○	小・中学校管理、教職員管理
県南教育事務所	所長	金成栄久	総務(兼)	小川武之助	17	○	庶務文書・会計、各種振興法関係
	次長(総)	小川武之助	指導	村越亮		○	小・中学校指導一般
	〃　(業)	田崎富雄	管理	松川昭三		○	小・中学校管理、教職員管理
会津教育事務所	所長	左竹虎男	総務(兼)	斎藤泰喜	23	○	庶務文書・会計、各種振興法関係
	次長(総)	斎藤泰喜	指導	浅沼恒昭		○	小・中学校指導一般
	〃　(業)	渡部多吉	管理	芦沢寛治		○	小・中学校管理、教職員管理
南会津教育事務所	所長	林千代志	総務(兼)	室井英男	11	○	庶務文書・会計、各種振興法関係
	次長(総)	室井英男	指導	猪股宏平		○	小・中学校指導一般、小・中学校管理、教職員管理
	〃　(業)	猪股宏平	管理(兼)
相双教育事務所	所長	丑込幸男	総務(兼)	佐藤俊雄	17	○	庶務文書・会計、各種振興法関係
	次長(総)	佐藤俊雄	指導	寺島八郎		○	小・中学校指導一般
	〃　(業)	遠藤裕	管理	斎藤春義		○	小・中学校管理、教職員管理
いわき教育事務所	所長	高坂啓作	総務(兼)	宮川正平	19	○	庶務文書・会計、各種振興法関係
	次長(総)	宮川正平	指導	長谷川三雄		○	小・中学校指導一般
	〃　(業)	折笠和男	管理	高浜兼一		○	小・中学校管理、教職員管理

　第4節　企　画　調　整

　1　福島県公立学校教職員現職教育

　　計画の策定

　県教育委員会は、教職員みずからの自己研修がいっそう活

発化することを期待し、また、児童生徒及び地域の実態に即

した校内研修が各学校において更に推進されることをめざし、

地方公務員法第39条第2項及び教育公務員特例法第19条第2

項の規定により任命権者が行う研修、すなわち関係機関(義

務教育課、高等学校教育課、養護教育課、保健体育課、教育

センター)によって公立学校教職員(教員、事務職員等、実

習助手、寮母、栄養士、調理員)を対象に行う研修について、

その体系化と効果的推進を図るため、「教職員現職教育計画」

を策定した。

　その概要(目次)は、次のとおりである。

　1　教職員現職教育計画の構想

　　(1)体系化

　　(2)効果的推進

　2　教職員研修の体系