教育年報1978年（S53）-068/372page

　　　　って住所を移転するまで、福島県内に引き続き6ヵ

　　　　月以上住所を有していた者であること。

　　　　(ア)福島県内に所在する高等学校を卒業した者。

　　　　(イ)大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13

　　　　　号)による大学入学資格検定に合格した者で、合

　　　　　格当時福島県内に住所を有していた者。

　3)経済的理由により、修学が困難であると認められる者

　　であること。

　4)　学力、収入状態が推薦基準に合致するものであること

　　(重複採用を避けるため、日本育英会が募集している奨

　　学生と、の併願は認めない)。

(2)奨学資金の貸与月額

区　　　　　分	昭和51年度以前採用者	昭和52年度以降採用者
高等学校・高等専門学校奨学生	3,000円	国公立 　5,000円
		私 　立 　7,000円
大　学　奨　学　生	7,000円	国公立　11,000円
		私 　立　14,000円

(3)貸与期間

　　奨学生の在学する学校の正規の修業期間

(4)奨学資金の返還

　　卒業の月の6ヵ月後から起算して7年以内に、貸与を受

　けた奨学資金の全額を半年賦で返還する。なお、利子は無

　利子とする。

　　また、貸与期間の満了、退学、奨学資金の辞退及び奨学

　資金貸与制度の廃止の場合も同様とする。

(5）募　　　集

　　昭和53年4月15日から5月15日までを募集期間として各

　高等学校、主要大学に通知し、同時に報道機関を通じて広

　報ずる等して制度の周知を図った。

(6)昭和53年度貸与状況

区　　　　分	継続貸与	新　規　貸　与		計
		応募者数	採用者数
高等学校	人	人	人	人
高等専門学校	169	106	94	263
大　　　　学	人	人	人	人
	258	110	97	355
計	人	人	人	人
	427	216	191	618

　2　福島県高等学校定時制課程・通信制

　　　　課程修学資金貸与制度

　この制度は、働きながら福島県内の定時制課程又は、通信

制課程に在学する生徒(広城通信制高校に在学する者で県内

に住所を有する者を含む。)で、経済的理由により、修学困難

と認められる者に対し、必要な修学資金を貸与することによ

りこれらの者の修学を促進し、教育の機会均等を図ることを

目的として、定時制については昭和49年度、通信制について

は昭和53年度より国からの補助を受けて発足したものであり、

その実施状況は次のとおりである。

(1)出願資格

　1)　経常的収入を得る職業に就いていること。

　2)ア　経済的理由により著しく修学が困難な者であって、

　　　　その者の所得が年間112万円以下の者であること。

　　　イ　当該生徒に所得税法上の扶養親族がある場合は当

　　　　該生徒の年間所得、当該生徒が扶養されている場合

　　　　にあっては、当該生徒を扶養している者の年間所得

　　　　が所得税法に基づく課税の対象とならない額の最高

　　　　額の110%以下であること。

　3)日本育英会法に規定する奨学金又は福島県奨学資金貸

　　与条例に規定する奨学資金の貸与を受けていないこと。

(2)修学資金の貸与月額

　　　1年生　　　　　6,000円

　　　2・3年生　　　5,000円

　　　4年生　　　　　3,000円(定時制のみ)

(3)貸与期間

　　修学資金の貸与を受けた月数を通算して4年以内とする。

(4)修学資金の返還

　　貸与契約を解除された日の属する月の翌月から起算して

　6ヵ月を経過した後、貸与を受けた月数を通算した期間に

　相当する期間内に月賦又は半年賦の均等払い方式により返

　還する。

　　また、貸与期間の満了、退学、修学資金の借り受け辞退

　の場合も同様とする。

(5)修学資金の返還債務の免除

　　修学資金の貸与を受けた者が、高等学校の定時制課程又

　は通信制課程を卒業したとき若しくはこれと同等の理由が

　あるものと認められるときは、修学資金の返還の債務を免

　除する。

(6)昭和53年度貸与状況

学　年　別	定　時　制	通　信　制	計
1　年　生	50人	1人	51人
2　年　生	77人	0人	77人
3　年　生	73人	2人	75人
4　年　生	39人	0人	39人
計	239人	3人	242人

　3　日本育英会奨学制度

　　本会は政府からの借入金を主体として、これに返還金、

育英寄附金等を加えて運営している国家的育英機関である。各

県の教育委員会内に支部があり、県内の中学校、高等学校を

対象に奨学生の採用、補導、奨学金の貸与、返還等の各事務を

行っている。

(1)奨学生　

　　奨学生は、高等学校、高等専門学校、大学および大学院

　に在学する生徒・学生ならびに表1に該当する者で、在学

　校の校長、学長より推薦された者から採用する。

(2)奨学生の採用

　　表1のうち県支部が取り扱うのは、高等学校の一般及び