教育年報1978年（S53）-133/372page

学　　　科	定　　　　員	臨時増を含む定員	志　　願　　者　　数			合　　格　　者　　数
			男	女	計	男	女	計
商　　　　　業	2,880	2,979	1,437	1,806	3,243	1,312	1,599	2,911
水　　　　　産	160	160	122	0	122	142	0	142
	(32)	(32)	(11)	(0)	(11)	(9)	(0)	(9)
家　　　　　庭	1,270	1,291	0	1,200	1,200	0	1,065	1,065
理　　　　　数	160	161	176	7	183	154	7	161
合　　　　　計	24,565	25,211	14,005	12,905	26,910	12,729	11,807	24,536
	(400)	(400)	(333)	(60)	(393)	(190)	(46)	(236)

(　)内は推薦選抜による内数

　　・合格者数には、再募集による合格者数を含めてある。

　　・志願者数には、推薦選抜の志願者数を含めてある。

　定　時　制　(特例としての再募集を除く)

学　　　科	定　　　　員	臨時増を含む定員	志　　願　　者　　数			合　　格　　者　　数
			男	女	計	男	女	計
普　　　　　通	520	520	45	157	202	55	158	213
農　　　　　業	80	80	9	12	21	11	11	22
	(16)	(16)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
工　　　　　業	180	180	75	2	77	88	2	90
商　　　　　業	40	40	9	6	15	9	5	14
合　　　　　計	820	820	138	177	315	163	176	339
	(16)	(16)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)

(　)内は推薦選抜による内数

　　・合格者数には再募集による合格者数を含めてある。

〔養護教育室〕

　1　指導行政の基本方針

　昭和54年度より実施となる養護学校教育の義務制施行に対

応するため、教育内容・方法の改善充実を指導行政の基本と

した。なお、この基本方針の展開として、教育課程の充実、

重度・重複障害教育の開発、教職員研修の充実、指導体制の

整備の、四点があげられる。

　2　指導組織

　養護教育室長、主幹、指導主事4名、各教育事務所の養護

教育担当指導主事7名(兼任)及び、養護教育担当指導委員

8名をもって指導にあたった。

　3　学校教育指導の重点

(1)適正な就学指導の推進

　ア　各学校における心身障害児の就学指導組織を校務分掌

　　上の組織として位置づける。

　イ　市町村心身障害児就学指導審議会、県心身障害児就学

　　指導会議、その他の関係機関との、有機的連携を図る。

　ウ　全教員の心身障害児に関する校内研修を充実する。

(2)盲・聾・養護学校、特殊学級の実態に即した運営

　ア　福祉・医療機関との密接な提携を図る。

　イ　健常児との適切な交流のしがたを工夫する。

　ウ　障害の多様化に応じられる研修の推進を図る。

(3)障害の種別・程度に応じた教育課程の編成