教育年報1979年(S54)-030/319page

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区分 進  学  希  望  者 教育訓練機関等入学希望者 就職希望者 進路未定 その他 合計 (卒業見込者) 県内進路希望者(再掲)
大 学 学 部 短期大学本科 大学・短大の別科高校の専攻科 専修学校 各種学校 公共職業訓練施設等 大学 短大 教育訓練機関等 就職 合計
国立 公立 私立 国立 公立 私立
商業科 28.6 71.4 100.0 100.0 100.0
100.0 100.0 100.0 100.0
14.3 85.3 100.0 100.0 100.0
家庭科
1.0 1.0 1.0 13.5 13.5 84.6 1.0 100.0 0 0 7.1 77.3 61.5
1.0 1.0 1.0 13.5 13.5 84.6 1.0 100.0 0 0 7.1 77.3 61.5
0.4 1.4 1.8 1.1 1.1 2.8 1.8 0.7 2.5 80.6 2.8 11.3 100.0 20.0 100.0 50.0 85.7 92.1 85.9
0.6 0.6 3.8 3.8 4.5 9.5 3.9 0.3 13.6 68.5 0.3 13.1 100.0 0 76.9 66.7 45.7 83.5 78.6
0.2 1.0 1.1 2.6 2.6 3.7 6.0 2.1 0.5 8.5 74.1 1.4 12.2 100.0 14.3 81.3 60.9 50.9 87.8 82.0

 第7節 教職員の給与

 昭和54年度における給与改定は、学校教育の水準の維持向

上のための義務教育諸学校の人材確保に関する特別措置法

(以下「人材確保法」という。)に基づく教員給与改善と県人

事委員会の勧告等に基づく給与改定か実施された。その概要

等は次のとおりである。

 1 給与改定の概要

(1)人材確保法に基づく教員給与改善

 1)教育業務連絡指導手当の支給範囲の拡大

   昭和53年7月新設(手当支給は、昭和52年4月1日遡

  及適用された。)された当該手当の支給対象となる主任等

  の範囲が、次のように拡大され、昭和54年4月1日より

  手当が支給されることとなった。
学 校 種 別 主  任  の  種  別
小  学  校 6学級以上の学校に置かれる生徒指導
主事及び研修主任
中  学  校 6学級以上の学校に置かれる研修主任
及び進路指導主事
高 等 学 校 3学級以上の学校に置かれる専門教育
を主とする1学科のみを置く学校の学
科主任及び寮務主任並びに6学級以上
の学校に置かれる保健主事及び図書主
盲学校、聾学校 6学級以上の学校に置かれる保健主事
及び県立養護学校 及び研修主任
市立養護学校 6学級以上の学校に置かれる研修主任
小学部に置かれる生徒指導主事及び中
学部に置かれる進路指導主事

2)給料の特別調整額(管理職手当)の支給に係る大規模

 学校の範囲の拡大

  給料の特別調整額(管理職手当)のうち、高率の当該

 手当(校長14%、教頭12%)の支給を受けることとなる

 学校が次のように改正され、昭和54年4月1日より支給

 されることになった。
学 校 種 別 規     模 改  正  前
小  学  校 14学級以上 25学級以上
中  学  校 11学級以上 16学級以上
高 等 学 校 6学級以上 12学級以上
盲・聾 学 校 9学級以上 15学級以上
養 護 学 校 9学級以上 12学級以上

(2)県人事委員会の勧告等に基づく給与改定

  人事委員会は、昭和54年10月22日知事等に対して「職員

 の給与について」勧告と意見の申し出を行った。知事は、

 この勧告等を受けて12月定例県議会に給与条例等の一部改

 正について提案し、これが議決され、昭和54年4月1日に

 遡及適用となった。

  その改正概要は、次のとおりである。

 1) 給与の改善率

   給与の改善率は、おおむね314%で近年における引上

  げ率の最低であった。

 2) 諸 手 当

  ア 初任給調整手当

    医師に支給される当該手当の支給限度額が185,000

   円(旧170,O00円)に引上けられた。

  イ 扶養手当

    当該手当の月額は、配偶者10,000円(旧9,000円)

   配偶者以外の扶養親族のうち2人まで各3,000円(旧

   2,700円)、ただし、配偶者のいない職員の場合は扶養

   親族のうちの1人は5,500円(旧5,000円)に引上げ

   られた。その他は前年度と同額である。


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