教育年報1979年（S54）-232/319page

役職名	氏名	所　　　　属　　　　等
理　事	赤井忠	福島県立福島商業高等学校
〃	佐藤正寿	学校歯科医師部会長
〃	野崎善雄	学校薬剤師部会長
〃	鈴木恒男	保健主事部会長
〃	上枝治代	養護教員部会長
〃	高木広志	県北教育事務所指導主事
監　事	三瓶善治	福島市立森合小学校長
〃	宮口恵男	霊山町立霊山中学校長
〃	塚原富一	郡山市立桑野小学校長
幹　事	松岡隆	福島県教育庁保健体育課保健係長
〃	氏家仁	〃　　〃　　　〃　　指導主事
〃	折橋三恵子	〃　　〃　　　〃　　　〃

(2)事　務　局

　　福島県教育庁保健体育課内

　　　事務局職員　茂木知江子

(3)会　　　員　　

　1)県内小・中学校及び高等学校の児童・生徒

　2)学校医、学校歯科医、学校薬剤師、学校保健関係者

(4)財　　　政

　　昭和54年度決算額　　　7,417,925円

(5)事業の概要

　1)学校保健講習会の開催

　2)各種研究大会・講習会への参加

　3)刊行物の発行

　　ア　健康手帳　小学校20,006部、高等学校5,307部

　　イ　安全読本　小学校45,437部、中学校21,442部

　　ウ　学校保健安全の手びき3,600部

　　エ　会　　報

　4)研究調査

　5)学校保健功労者(団体)の表彰

　第5節　学校安全会

　　1　加　入　状　況

(1)災害共済給付契約に係るもの

　　昭和54年度の加入児童・生徒等の数は431,712名で前年

　度に比し666名増加した。これは義務教育諸学校において

　777名増加し、非義務教育諸学校において108名減少した

　ためである。

　　また加入率は、私立幼稚園、保育所に若干の未加入があ

　るが、小・中・高等学校及び公立幼稚園、保育所は100%

　の加入である。

(2)学校設置者損害賠償責任免責の特約に係るもの

　　この特約は昭和53年度から新設され、(1)の災害共済給付

　契約に付加することにより、学校管理下における児童・生

　徒等の災害について学校の設置者の損害賠償責任が生じた

　場合に、学校安全会の災害共済給付の額を限度として免責

　される。昭和54年度は全加入者がこの特約を付した。

　　2　共済掛金の額

(1)災害共済給付に係る共済掛金

　　児童・生徒1人あたりの掛金額は表1のとおりである。

(2)学校設置者損害賠償免責特約に係る共済掛金

　　表2のとおりで設置者が負担する。

　表1

区　　　　分		計	設置者負担額	保護者負担額
義務教育諸学校		円 300	円 150	円 150
高等学校	全　日　制	600	150	450
	定　時　制	236	70	160
	通　信　制	89	29	60
高等専門学校		1,000	240	760
幼　　稚　　　園		105	20	85
保　　育　　所		135	50	85
要　保　護　者		8	8

(注)　上記の設置者負担額は地方交付税の積算基礎とされた額

表2

高校の通信制を除く学校・保育所	高等学校の通信制
10　円	1　円

　昭和54年度加入学校、児童・生徒数

区　　　　　分			学　　　　　校　　　　　数			児　　竜　・　生　　徒　　数
			学校総数	加入学校数	加　入　率	総　　　数	加入人数	加入率
義務	国立	小　　学　　校	2校	2校	100%	899人	899人	100%
		中　　学　　校	2	2	100	547	547	100
		計	4	4	100	1,446	1,446	100
	公	小　　学　　校	574	574	100	186,359	186,356	99.9
		中　　学　　校	266	266	100	89,416	89,414	99.9