教育年報1980年(S55)-043/289page

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   ○新教育課程実施上の諸問題(義務教育課長)

   ○教育委員雑感(各開催地区教育委員)

  第2日

   ○管内行政について(各行政事務所長)

   ○教育委員会の職務権限について(総務課行政係長)

 6) 参加人数 442名

(3)昭和55年度市町村教育委員会教育長研修会

 1) 目   的

   市町村教育委員会の当面する教育行政施策の基本問題

  について共通理解を深め、最近の文教施策の動向に適応

  する教育行政の運営に資し、その充実を図る。

 2)主   催

   福島県教育委員会

   福島県市町村教育委員会連絡協議会

 3)期   日

   昭和55年11月19日(水)〜20日(木)

 4)会   場

   あづま荘(福島市飯坂町)

 5)研究主題

  ア 県北部会

    新教育課程実施に伴う指導行政をどうずればよいか。

  イ 県中部会

    社会教育の振興を図るため職員の研修と指導組織を

   どのようにすればよいか。

  ウ 県南部会

    期待される青少年像とこれに対処する教育行政のあ

   り方について(継続第2年次)

  エ 会津部会

    新教育課程に表れた「ゆとりと充実」の実態

  オ 浜部会

    創意を生かした教育活動を充実するための教育委員

   会の方策

 6) 講   演

   「教育委員雑感」

         福島県教育委員会委員長 坪井孚夫

 7) 指導助言者 (略)

 8) 参加人数 90名(県下全教育長)

(4)昭和55年度第1回市町村教育委員会教育長会議

 1) 目   的

   昭和55年度における福島県教育委員会の車点施策の周

  知徹底を図り、本県教育行政の円滑・適正な執行に資す

  る。

 2) 主   催

   福島県教育委員会

 3) 期   日

   昭和55年4月23日(水)

 4) 会   場

   県庁・正庁

5) 出席者 90名(県下全教育長)

6) 内   容

   ○昭和55年度教育庁各課(所・館)重点施策の説明

                (各課・所・館長説明)

(5)昭和55年度第2回市町村教育委員会教育長会議

 1) 目   的

   市町村教育長を対象として、県内市町村教育関係実態

  の資料を提供するとともに、市町村教育関係予算編成上

  改善もしくは充実を要すると思われる内容について要望

  し、併せて、昭和56年度実施予定補助事業の理解を図る

  ことを目的とする。

 2) 主   催

   福島県教育委員会

 3) 期   日

   昭和55年12月23日(火)

 4) 会   場

   職員研修所講堂(西庁舎)

 5) 出席者 90名(県下全教育長)

 6) 講師・助言者

   福島県総務部参事兼地方課長     菅井旭

   福島県教育庁関係課長

    ・総務課 ・義務教育課 ・社会教育課 ・文化課

    ・財務課 ・養護教育課 ・保健体育課

 7) 内   容

   ○講話1 県内市町村の行財政について(地方課長)

   ○講話2 教育予算の要望事項と昭和56年度実施予定

       補助事業について(関係課・所・館長)

  4 昭和56年度予算編成に対する

    県教育委員会の要望事項

 困難な市町村財政の中にあって、市町村教育予算の充実と

確保のため、県教育委員会は、昭和56年度の予算編成期に当

たって、当初予算編成に対する要望事項並びに昭和54年度市

町村教育費の実態に基づき、教育予算編成についての問題点

を指摘した資料を市町村及び市町村教育委員会に送付し、教

育予算の確保について要望した。

 なお、要望事項については、次のとおりである。

 〔教育委員会の組織及び運営関係〕

 (1)市町村教育関係予算の増額について

 (2)小・中学校費にかかる税外負担の軽減について

 (3)市町村教育委員会事務局職員の増員について

 (4)市町村教育委員の報酬及び支給方法について

 (5)市町村教育長の給料について

 (6)幼稚園教員の給与改善について

 (7)市町村教育委員会委員・教育長・事務局職員の研修に

  ついて

 〔財務関係〕

 (1)公立文教施設整備事業について

 (2)国庫補助金算定方式について

 (3)起債について

 (4)へき地児童生徒援助費等補助金の予算措置について

 (5)公立学校施設整備費補助金(へき地教員宿舎)による

  住宅事業について

 (6)教材費について

 (7)理科教育等設備の充実について

 (8)要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業について


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