教育年報1980年（S55）-193/289page

保健体育

　　第1節　概　　　　　要

　第2次福島県長期総合教育計画及び第1期実施計画に基づ

き、保健体育課においては、重点施策の一つである「健康と

体力つくりを図る社会体育の推進」を中心に、体育、保健・

安全、給食の各分野において相互に連携を密にしながら各施

策の推進を図った。その概要は次のとおりである。

　　1　学校体育の充実

　学校体育担当教員の資質の向上と、児童・生徒の体力の向

上をめざして、各種体育実技講習会を開催するとともに、文

部省指定の「体力つくり推進校」　「格技指導推進校」・県教

委指定「体力つくり研究推進校」の実践研究及び公開発表、

ならびに学校体育指導の手引き(養護教育編)の発刊等、指

導資料の作成・提供に努めた。

　さらに、スポーツテストを小学校低・中学年まで対象をひ

ろげ、全県下全児童・生徒について実施し、運動能力・体力

の実態把握に努めたほか、小学校の新指導要領完全実施に引

き続き、中学校・高等学校担当教員への新指導要領の趣旨徹

底講習会を実施し、その趣旨徹底を図ったので、昭和56年度

(中学校)昭和57年度(高等学校)からの円滑な移行が期待

できる。

　　2　学校保健の振興

　学校における保健教育、保健管理の充実を図るために学校

保健関係教員を対象として、保健主事講習会(県内3地区)、

保健安全指導者資質向上講習会(県内3地区)、児童・生徒疾

病異常対策研修会(県内2地区)、新任養護教員研修会(県教

育センター)、養護教員経験者研修会(県教育センター)、及

び中堅養護教員研修会と合わせて昭和55年度北海道・

東北ブロック養護教諭実技講習会(県海浜青年の家)等の講習会、研

修会を開催し、資質の向上に努めた。

　また、教職員、児童・生徒の健康管理に努めるとともに、

学校保健委員会の設置促進と活動の活発化を図り、学校保健

の充実に当たった。特に昭和55年度から県立学校教職員の健

康診断における成人病関係検診該当年齢を35歳以上に引き下

げ疾病等の早期発見を図った。

　3　学校安全の徹底

　安全教育、管理の強化を図るため、保健・安全指導者資質

向上講習会(前掲)交通安全指導者講習会(県内3地区)、高

校生二輪車安全運転実技講習会(54校3,598名)を開催した。

また、高校生の二輪車安全運転を推進するための学校訪問(24

校)を実施するとともに、高校生の二輪車安全運転の手引及

び自転車・二輪車に関する指導を主とした高等学校・交通安

全指導資料を作成して各高等学校に配布し指導の充実に努め

た。なお、交通安全指導教具(県費補助1組220,000円×1/2)

の整備に努め、交通安全指導の充実を図った。

　　4　学校給食の改善充実

　完全給食の実施状況は、前年と比較して0.7ポイントの伸

びで大きな変化はみられなかった。実施状況を児童、生徒数

でみると小学校が96.6%で全国平均98.0%とほぼ回しであり、

中学校は73.6%で全国平均58.2%を大きく上回った実施率と

なっている。

　中学校の完全給食実施率は、小学校のそれを大きく下回っ

ているので市町村、学校及びPTA等と連携を密にして、地域

の特性に応じた完全給食の実施を積極的に推進していく必要

がある。

　米飯給食の実施状況は、県の米飯導入基本構想に基づき、

昭和56年度を目途に週2回の米飯給食実施をめざし、関係機

関と相互連携を密にして導入推進を図ってきた。その結果は

前年に比較して実施率は5.7ポイントの伸びがみられ、小・

中学校平均米飯給食実施率は、92.7%となっている。

　給食費は、一食当たり県平均小学校179円49銭、中学校210

円71銭で前年度に比較すると小学校で8.6%、中学校で70

%の増額となっている。

　なお、学校給食の適正な管理運営と改善充実及び給食関係

職員の資質向上をはかるため、給食主任研修会、栄養職員研

修会、調理研修会、米飯研修会等を開催し、・それぞれ所期の

目的達成に努めた。

　また、給食物資は安全にして良質なものを安定した価格で

年間を通じて購入できるようにするとともに父兄負担の軽減

を図る必要がある。このため県学校給食会では、常に適正な

物資在庫の確保、供給に努めた。

　学校給食において懸念される食中毒等の事故防止のため、

衛生、安全管理の徹底を図るべく文書、研修会等で指導し衛

生思想普及の強化に努めた。

　　5　第4回福島県学校体育・保健安全・

　　給食研究大会

　幼児・児童・生徒の健康増進と体力の向上をめさすととも

に学習指導の改善充実を図るため、学校体育、保健安全及び

給食の調和のとれた指導等について総合的に研究を進めるた

め約700名の参加を得て、原町市文化センターを主会場にし

て2日間の日程で開催し、所期の目的を達成した。

　6　社会体育の振興

　県民の多様化したスポーツ活動への欲求に対応するため、

各種講習会、研修会を開催し、スポーツ活動指導者の養成と

資質の向上に努めた。

　また、県総合体育大会、県職場スポーツ大会をはじめ各種

競技大会を開催し、県民スポーツの振興を図るとともに、国

民体育大会及び東北総合体育大会に選手団を派遣して、競技

力の向上と、県民意識の高揚に努めた。

　更に本年度行われた各種国際競技大会に、5名の選手を派遣