教育年報1981年（S56）-021/308page

　　

区分

進学希望者

教育訓練機関等入学希望者

就職希望者

進路未定

その他

合計 （卒業見込者）

県内進路希望者(再掲）

大学学部

短期大学本科

大学・短大の 別科専攻科

計

専修学校

各種学校

公共職業訓練 施設等

計

大学

短大

計

教育訓練 機関等

就職

合計

国立

公立

私立

計

国立

公立

私立

計

商業科

―

男

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

100.0

―

―

100.0

―

―

―

―

100.0

100.0

女

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

100.0

―

―

100.0

―

―

―

―

100.0

100.0

計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

100.0

―

―

100.0

―

―

―

―

100.0

100.0

計

男

―

―

2.1

2.1

0.5

一

1.1

1.6

―

3.7

1.6

0.5

1.1

3.2

92.6

―

0.5

100.0

―

100.0

42.9

50.0

95.4

91.5

女

―

―

―

―

―

―

2.3

2.3

―

2.3

8.2

2.3

―

10.5

86.0

―

1.2

100.0

―

100.0

100.0

66.7

93.2

89.5

計

―

―

1.1

1.1

0.3

―

1.6

1.9

―

3.0

4.7

1.4

0.6

6.7

89.5

―

0.8

100.0

―

100.0

63.6

62.5

94.4

90.6

第7節　教職員の給与

　昭和56年度の教職員の給与改定の内容は、県人事委員会

の給与勧告に基づくもので、昭和56年12月定例県議会に給

与条例の改正が提案され議決、成立したものであり、その

概要は次のとおりである。

　　1　給与改定の概要・昭和56年12月

　　　県議会で議決された給与改定

　県人事委員会は、昭和56年10月19日知事等に対して「職

員の給与について」勧告と意見の申し出を行った。

　知事は、この勧告等を受けて、12月定例県議会に給与条例

の一部を改正する条例を提案し、これが議決され、昭和56

年4月1日に遡及適用(ただし調整手当については57年4

月1日適用)された。これが改正概要は、次のとおりである。

(1)給与の改善率

　　給与の改善率は、おおむね4.87%である。

(2)給料表の改定

　　　現行の給料表が国家公務員の俸給表の改定に準じて

　　改定された。

(3)諸手当の改正

　1）　初任給調整手当

　　　医師に支給される当該手当の支給限度額が、

　　205,O00円(旧195,000円)に改められた。

　2）　扶養手当

　　　当該手当の月額が、次のように改められた。

　　ア　配偶者　12,000円(旧11,O00円)

　　イ　配偶者のない職員の扶養親族のうち1人について

　　　8,000円(旧7,500円)

　3）　調整手当

　　　甲地(東京)に勤務する者及び医療職給料表（-）の適

　　用を受ける者の支給割合が、100分の9(改正前100分

　　の8)に改められた。

4）　住居手当

　　　借家、借間に居住している職員に支給される当該手

　　当について、次のように改められた。

　　ア　家賃相当額と控除額〔6,500円(旧6,000円)〕との

　　　差額が8,500円に達するまでは、その差額が支給さ

　　　れる。

　　イ　その差額を超えるときは、その超える額の2分の

　　　1の額5,500円(旧4,500円)を限度として8,500円

　　　に加算される。(最高支給限度額14,000円)

　　ウ　現に受けている当該手当額が、改定後の額より下

　　　回る場合には、57年3月31日まで、改定前の額が支

　　　給される経過措置が講じられた。

　5）　通勤手当

　　ア　交通機関等利用者

　　　　運賃相当額が19,O00円を超える場合、19,O00円を

　　　超える額の2分の1の加算限度額が7,500円(旧

　　　7,000円)とされ、最高支給限度額は26,500円(旧

　　　26,000円)に改められた。

　　イ　自転車等使用者

　　　　自転車等使用者に支給される当該手当の最高支給

　　　限度額が26,500円(旧24,900円)に改められた。

　6）　宿日直手当

　　　勤務1回につき当該手当が100円(土曜日の半日直

　　は50円)増額された。

(4)適用日等

　　上記改定事項は、昭和56年4月1日に遡及適用(ただ

　し、3）の調整手当については、昭和57年4月1日適用)

　され差額等は昭和56年12月25日に支給された。