教育年報1981年(S56)-146/308page

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

3) 職  務

 イ 市町村教育委員会から委託を受けた心身障害児の

  適正な判断と就学指導に関すること。

 ロ 心身障害児の適正な判断、就学指導に関する資料

  の収集及び配布に関すること。

 ハ 心身障害児の適正な判断、就学指導に必要な市町

  村教育委員会との連絡及び調整に関すること。

 二 その他、設置の目的を達成するために必要なこと。

4) 組  織

 就学指導会議は、15人以内の委員をもって組織する。

5) 委   員

 福島県教育委員会が任命又は委嘱する。

  。専門医、心理学者、教育学者

  。児童相談所、福祉事務所の専門職員

  。盲・聾・養護学校、小・中学校の職員等

6) 心身障害児の適正な判断、就学指導等の委託申し込

  み期間

  イ 6月1日から6月30日まで

  ロ 9月1日から9月30日まで

  ハ 12月1日から12月24日まで

7) 設置年月日

  昭和48年4月1日

8) 心身障害児巡回就学相談事業

  イ 事業内容

    心身障害幼児・児童の発育状況や教育措置に対す

   る正しい認識を得させるため、各教育事務所管内の

   各方部ことに、巡回相談を実施し、適正就学に対す

   る啓発活動の充実を図る。

  ロ 実施地区と相談件数

   県内7教育事務所 計10ヵ所

   県北=保原町(8)、二本松市(8)

   県中=郡山市(11)、石川町(13)県南=白河市(13)

   会津=会津若松市(20) 南会津=田島町(4)

   相双=鹿島町(17)いわき=平(15)、勿来(10)

               ※( )内は相談件数

(4)就学指導に関する解説書の刊行

 1) 書名「心身障害児のための就学指導ハンドブック」

 2) 部数 4,000部(A5版、l03ページ)

 3) 内容 ア 就学指導の教育上の役割と関係法令

      イ 就学指導の実例と指導上の諸問題

      ウ 就学指導担当者の実務上の諸問題

(5)養護教育相談室の利用状況

  心身障害幼児等の教育相談にあたるため、下記の三地

 区に養護教育相談室を置き、相談員には各種障害児の教

 育相談、生活指導等に応じられるよう、それぞれ5名の

 経験豊かな教員を委嘱した。

 1) 養護教育相談室の設置場所

  ・〒963-02郡山市大槻町西の宮西32

         県立聾学校内    電話024961(51)2081

  ・〒965  会津若松市一箕町鶴賀字下柳原88-1

         県立聾学校会津分校内 電話0242(22)1286

  ・〒970-01 いわき市平馬目字馬目崎61

         県立聾学校平分校内  電話0246(34)2202

2) 昭和56年度相談件数

 (イ)実 件 数
相談室 聾学校 会津分校 平分校
件数 53 41 10 104

(ロ)延べ件数
相談室 聾学校 会津分校 平分校
件数 520 67 232 819

(ハ) 障害別件数
視覚障害 聴覚障害 言語障害 精神薄弱 肢体不自由 その他
22 18 2 12 7 43 104

(二)年齢別件数
年 齢 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10〜
件 数 4 13 5 41 4 15 6 13 6 34 104

(6)養護教育相談室相談事例集の出版

 1) 題 名  「確かな歩みを支えて 養護教育相談事

       業実施報告書」

 2) 部 数 1,000部  (B5版、47ページ)

 3) 内容 ア 養護教育相談室設置の意義

      イ 養護教育相談事業の活動概要

     ウ 継続相談事例  (7事例掲載)

 4) 配 布 幼稚園、小学校及び関係機関等へ、3月中

       旬に配布した。

   10 福島県養護教育研究会

(1)財政及び組織の状況
役職名 氏   名 在    勤    校
会 長 三瓶秀次 福島市立福島養護学校
副会長 金沢里司 福島県立郡山養護学校
吉田義邦 郡山市立富田小学校
監 事 内藤善次 福島市立三河台小学校
広沢正樹 福島県立大笹生養護学校
上野六郎 喜多方市立喜多方養護学校

。会員数        1,318名

。昭和56年度決算額      1,504,517円

 上記のうち県費補助額     370,000円


[検索] [目次] [PDF] [前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
掲載情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。