教育年報1982年（S57）-012/316page

表7 市町村教育委員会の社会教育機関等の職員数

(単位　人)

人口規標別	社会教育機関							その他の教育機関
	社会教育 主事等	社会教育 主事補等	事務職員	技術職員	単純労務職員	恒常的 臨時職員	合計	指導主事	教員身分 指導主事	事務職員	技術職員	単純労務職員	恒常的 臨時職員	合計
500,000人以上	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
150,000〜499,999	48	―	239	13	50	36	386	1	―	24	5	221	10	261
100,000〜149,999	5	―	34	―	8	1	48	―	―	―	―	1	2	3
50,000〜99,999	21	1	10	3	4	9	48	―	―	―	―	―	―	―
30,000〜49,999	12	―	77	5	2	17	113	―	―	―	―	―	―	―
15,000〜29,999	38	1	82	1	13	7	142	―	―	10	20	52	5	87
8,000〜14,999	26	2	94	1	10	6	139	―	―	15	22	81	6	124
5,000-7,999	9	―	66	1	16	6	981	―	―	15	16	82	4	117
5,000人未満	8	―	24	―	5	1	38	―	―	2	6	31	5	44
―部教育事務組合	―	―	1	―	―	―	1	―	―	―	―	―	―	―
共同設置の教育委員会	―	―	―	―	―	―	―		―	―	―	―	―	―
計	167	4	627	24	108	83	1,013	1	―	66	69	468	32	636

表8 市町村教育委員会教育長の年齢等の構成

(1)年齢別

区分	人員	比率
総数	91人	100.0%
40〜49歳	1	1.1
50〜59歳	40	44.0
60歳以上	50	54.9

(2)在職年数別

区分	人員	比率
総数	91人	100.0%
1年未満	15	165
1年以上〜2年未満	18	198
2年以上〜4年未満	18	19.8
4年以上〜6年未満	18	19.8
6年以上〜8年未満	6	66
8年以上	16	17.5

(3)前歴別

区分	人員	比　率
総数	91人	100.0%
教育長	1	1.1
教職員	45	49.4
教育委員会関係職員	10	11.0
市町村長・助役・収入役	―	―
その他の地方公務員	17	18.7
国家公務員	2	2.2
その他	16	17.6

(4)給与月額別

区分	人員	比率
総数	91人	100.0%
30万円未満	3	33
30万円以上〜32万円未満	12	13.2
32万円以上〜34万円未満	22	24.2
34万円以上〜36万円未満	33	36.2
36万円以上〜38万円未満	6	6.6
38万円以上〜40万円未満	6	66
40万円以上	9	99

3 進路希望状況等に関する調査

この調査は､中学校･高等学校生徒の進路希望及び卒業後

の状況を調査し､進路指導及び高等学校の適正配置計画並び

に課程･学科等の整備計画の基礎資料を得ることを目的とし

て調査した｡

この調査の結果については報告書を刊行したが､その概要

は次のとおりである｡

(1)卒業後の進路状況調査

1） 中 学　校

昭和57年3月卒業生の卒業後の進路状況をみると表1

のとおりである｡