教育年報1982年（S57）-227/316page

役職名	氏名	所属
理事	陸勤	福島県教育庁保健体育課主幹
〃	戸田政治	〃〃保健体育課長補佐
〃	星正	県北地区小中学校代表
〃	武田亨	県中地区
〃	菊地玄	県南地区
〃	小沼隆	会津地区
〃	湯田武夫	南会津地区
〃	星淳	相双地区
〃	荒川清	いわき地区
〃	飯島護	福島県高等学校教育研究会保健部会代表
〃	佐藤暹	〃
〃	猪狩秀雄	〃
〃	太田友也	県北教育事務所指導主事
〃	尾形茂夫	学校医部会長
〃	木村徳衛	学校歯科医部会長
〃	野崎善雄	学校薬剤師部会長
〃	鈴木恒男	保健主事部会長
〃	上枝治代	養護教員部会長
監事	鈴木健一	県北地区小学校長
〃	黒須撰三	〃中学校長
〃	星光正	県北地区小学校長
幹事	堀金良臣	福島県教育庁保健体育課保健係長
〃	岡田貞夫	〃指導主事
〃	黒金マイ子	〃〃

（2）事 務 局

福島県教育庁保健体育課内

事務局職員　茂木知江子

（3)会 員

1） 県内小・中学校及び高等学校の児童・生徒

2）　学校医､学校歯科医､学校薬剤師及び学校保健関係者

（4)財 政

昭和57年度決算額 3,578,675円

（5） 事業の概要

1） 学校保健講習会の開催

2） 運動医事健康増進相談事業の推進(昭和56･57年度)

3）　各種研究大会･講習会への参加

4） 刊行物の発行

ア　健康手帳､小学校14,164部､高等学校3,100部

イ 安全読本､小学校38,367部､ 中学校22､268部

ウ 会 報

エ 学校における応急処置の手びき

5）　学校保健･安全に関する研究調査

6） 学校保健功労者等の表彰

第5節　学校健康会

1 加 入 状 況

昭和57年度の加人児童･生徒数は435,504名で､学校種

別の加入状況は､表1のとおりである｡前年度に比べ､義

務教育において4,206名増加し､非義務教育において2,700

名減少し､総数で1,506名増加した｡加入率は､私立幼稚園･

保育所に若干の未加入があるが､小・中・高等学校及び公立

幼稚園・保育所は全校加人しており､児童生徒等も長欠者等

特殊事情のある者を除き全員加入した｡

なお､学校等設置者損害賠償免責特約についても､健康会

に加入している全設置者が､この特約を付けた｡

2 共済掛金の額

（1）災害共済給付に係る共済掛金

児童生徒1人あたりの掛金の額は､表2のとおりで､設

置者と保護者とが分担する｡

(2)学校設置者損害賠償免責特約に係る共済掛金

表3のとおりで､設置者が負担する｡

(3)昭和57年度の共済掛金収入額は､表4のとおりである｡

3 災害共済給付の状況

（1）給付件数及び給付金額

昭和57年度の給付件数は15,777件で､給付金額は

205,759,577円である｡給付別には負傷･疾病15,746件､

障害28件､死亡3件で､負傷･疾病が全体の998%を占

める｡

学校種別にみると､給付率(給付件数÷加入児童生徒数

×100)では､中学校が650%で最も高率であり､次に高

等専門学校の532%､高等学校全日制の417%､小学校の

288％の順に低くなり､幼稚園･保育所は更に低率である。

(表5)

年次的推移をみると､給付件数においては､増え続けて

きた件数が昭和52年度を頂点として以後横ばい状態であっ

たが､昭和56年度から再び増加の傾向を示し､この傾向は

幼稚園・保育所・高等学校に著しくあらわれている。給付

総額は､障害・死亡の増減によって変動あるが､医療費給

付額は､毎年増加しており､医療の普及充実と医療費の値上がりを示している｡ (表6)

(2）災害発生の場合

学校種別ことに特徴がみられ､小学校の場合は､半数以

上が休憩時間中に発生しており､中学校・高等学校では､

課外指導と教科中の災害が過半数を占める(表9)。この傾

向は､毎年度同様であるが､数年前と比べると､授業時間

中の災害が減少し､休憩時間中の災害が増加している｡

(3)災害発生の場所

小学校では､校舎内・校舎外ほぼ同様で､教室や遊き施

設での災害もかなり多いが､中学校・高等学校では､校舎

内の災害が多くなり､運動場や屋内運動場での災害が大部

分となる｡なお､学校外の災害は全般に少ないか、高等学

校でやや増加するのは､競技会など学校外の施設での災害

が多くなることを示している(表10）

（4） 災害の種類

災害の981%を占める負傷についてみると､骨折､ねん

ざ､さ傷､打撲傷が多く､年齢が低いほど骨折､さ傷が多

く､高学年になるとねんざが多くなる｡疾病は､日･熱射

病､間接炎､皮ふ炎などであるが､各学校を通して少数で

ある(表11〕

(5)負傷の部位

小字校･中学校においては､負傷の約70%が上肢ある

いは下肢に発生しているのに対し､幼稚園･保育所では負

傷の約57%が頭部･顔面に発生している（表12）