教育年報1983年(S58)-006/323page
(注) 職員数には、充て指導主事を含むが、(財)福島県文化センター・(財)福島県海浜青年の家・
教育事務所 所長・次長名 課長名 課別の主な分掌 職員数 会津教育事務所 所長 伊藤正男 総務(兼) 室井邦夫 ○庶務文書・会計・各種振興法関係 24 次長(総) 室井邦夫 指導 栗城永好 ○小・中学校指導一般 〃(業)木幡春夫 管理 廣瀬成祐 ○小・中学校管理、教職員管理 南会津教育事務所 所長 大堀敬之 総務(兼) 室井英男 ○庶務文書・会計、各種振興法関係 12 次長(総)
室井英男〃(兼)寺川智指導管理(兼)
寺川智○小・中学校指導一般、小・中学校管理、教職員管理 相双教育事務所 所長 本多剛 総務(兼) 斎藤満 ○庶務文書・会計、各種振興法関係 18 次長(総) 斎藤満 指導 小泉泰次 ○小・中学校指導一般 〃(業) 今野末治 管理 荒薫 ○小・中学校管理、教職員管理 いわき教育事務所 所長 根本重信 総務(兼) 菅野洋 ○庶務文書・会計、各種振興法関係 20 次長(総) 菅野洋 指導 磯上英男 ○小・中学校指導一般 〃(業) 阿部郁夫 管理 中川雄司 ○小・中学校管理、教職員管理
公立学校共済組合福島支部への派遣職員及び派遣社会教育主事は含まない。
第4節 企画調整
1 第3次福島県長期総合教育計画策定の準備
第2次福島県長期総合教育計画は、昭和60年度をもって終
了するが、近年の経済成長の鈍化、国民の生活や価値観の多
様化など社会、経済の著しい変化に対応するため、昭和60年
度から昭和70年度までの11年間を見通した、第3次福島県長
期総合教育計画を策定することとなった。
このため、昭和57年度は、第2次福島県長期総合教育計画
の総点検を実施し、昭和58年度は、この結果を踏まえ、策定
の初年度としての作業を進めてきた。
その概要は、次のとおりである。
(1) 策定事務
1) 幹事会
教育計画策定のため、幹事会を設置し、本県の教育の
現状と課題について調査研究を行い、長期総合教育計画
の原案を作成した。
<第1回>昭和58年4月27日 会場 県庁西庁舎12階
第2教室
第3次福島県長期総合教育計画策定基本方針につい
て検討した。
<第2回>昭和58年5月9日 会場 県庁西庁舎9階
教育委員室
「本県教育の現状と課題」のまとめ方について検討し
た。
<第3回>昭和58年6月14日 会場 県庁西庁舎5階
第1会議室
計画の基本構想及び「本県教育の現状と課題」につ
いて検討した。
<第4回>昭和58年8月9日 会場 県庁西庁舎9階
教育委員室
計画の基本構想について検討した。
<第5回>昭和58年9月16日 会場 自治会館504号室
本県教育の現状と課題について検討するとともに、
計画の基本構想(仮案)をまとめ右
<第6回>昭和58年11月22日 会場 県庁西庁舎9階
教育委員室
基本計画の策定に当たって、全体の構成及び表記等
について検討した。
3) 専門委員会
教育計画策定のため、専門委員会を設置し、本県の教
育の現状と課題について調査研究を行い、長期総合教育
計画の原案を審議した。
<第1回>昭和58年4月26日 会場 県庁西庁舎9階
教育委員室
第3次福島県長期総合教育計画策定方針について検
討した。
<第2回>昭和58年10月13日 会場 県庁西庁舎9階
教育委員室
計画の基本構想(仮案)と本県教育の現状と課題に
ついて検討した。
<第3回>昭和58年11月10日 会場 県庁西庁舎9階
教育委員室
計画の基本構想(仮案)を審議し、これをまとめた。
(2) 長期総合教育計画策定のための組織
1) 第3次福島県長期総合教育計画策定専門委員会
委 員 長 教育次長
副委員長 総務課長、財務課長
専門委員 義務教育課長、高等学校教育課長、
養護教育課長、社会教育課長、文化課長、
保健体育課長、福利課長、文化施設整備室長、
県北教育事務所長、教育センター所長、
図書館長心得図書館次長
2) 第3次福島県長期総合教育計画策定専門委員会幹事会
議 長 総務課主幹
幹 事 庁内各課(室)
庁主幹兼課長補佐、主幹兼課長補佐、主幹、
課長補佐、主任管理主事、主任指導主事、
主任社会教育主事、主任主査、振興係長、
管理主事(総務課)、主査(総務課)
教育センター