教育年報1983年（S58）-088/323page

4）　本県へき地学校の概要

　　　本県はへき地学校が多く、人事委員会指定は県全体

　　の学校数に対して、小学校は25.2%、中学校において

　　は18.0%になる。さらに、県教育委員会指定のへき地

　　校は、小学校83校、中学校25校あり、これを含めると

　　本県のへき地学校は、県全体の小中学校の35.6%を占

　　める。

　　　へき地学校は会津地方、次いで阿武隈山系に分布し

　　ており、その多くは小規模校と分校である。

　　　児童生徒数についてみると、全児童生徒数に対して、

　　へき地小学校在籍児童数は10.0%、へき地中学校在籍

　　生徒数は8.2%に当たる。また、教職員については、

　　県教員数の18.9%のものがへき地学校に勤務している

　　現状である。

(2)　へき地教育の振興策

　　　へき地の学校は、概して小規模であり、かつ分校も

　　多いため複式学級が多い。従って教育条件の改善充実

　　を図るとともに、へき地学校に優秀な教員を確保する

　　ことが緊要である。

　1）　へき地教育の人事行政

　　「昭和58年度末人事に関する方針」1の(2)において、

　　「教育の機会均等の理念に立脚し、各学校の教職員組

　　織の充実と均衡化及び教育庁職員組織の充実をはか

　　る。」ことを基本方針としてかかげ、これを受けて昭

　　和58年度末小中学校教職員人事実施要項の二において

　　「交流のための区分を設定し、すべての教職員を在職

　　期間中に都市、平地、へき地の勤務を公平に経験させ

　　る。」こととしへき地と各地域との計画的な交流の推

　　進を図った。

　　　また、へき地派遣制度によるへき地派遣、へき地学

　　校勤務で優秀な実績をあげた者の管理職への抜てきな

　　どの施策もあわせて実施した。

　ア　へき地交流

　　(ア)　地域区分

　　県内の地域区分を次のとおりとする。

　。特A地域　旧4市(福島、郡山、若松、平)の学校

　　　。A地域　市、主要町村の学校

　　　。B地域　特A、A及びC地域以外の学校

　　　。C地域　へき地の学校(人事委員会、教育事務

　　　　　　　所の各指定学校)

　　(イ)　交流基準

　　　<ア>　へき地学校勤務についてば次の基準による。

　　　　○　教員については、その在職期間中に別表2に

　　　　　よる期間勤務する。ただし、会津ブロック外出

　　　　　身者の会津ブロックへき地学校勤務年数は、別

　　　　　表3による。

　　　　○　昭和28年度以降採用者のうちで、へき地学校

　　　　　勤務の経験のない者については、計画的にへき

　　　　　地学校へ転出させる。ただし、へき地学校に勤

　　　　　務すべき該当者が少ない場合においては、採用

　　　　　年度にかかわらず計画的にへき地学校に転出さ

　　　　　せる。ただし、へき地学校に勤務すべき該当者

　　　　　が少ない場合においては、採用年度にかかわら

　　　　ず計画的にへき地学校に転出させる。これがた

　　　　め、当分の間はまず、昭和22年度から昭和27年

　　　　度までの採用者であって、へき地学校勤務経験

　　　　のない者及びへき地経験の少ない者を重点的に

　　　　考慮する。

　　　　　すでにへき地経験を有する者が、再び相当期

　　　　間へき地学校に勤務し、都市又は平地の学校に

　　　　転出を希望する者については、優先的に考慮す

　　　　る。

別表2

級　別	教育事務所 指定のへき 地	人　事　委　員　会　指　定　へ　き　地
		特　地 準1級地	1級地	2級地	3級地	4級地	5級地
勤務年数	4年以上	3年以上		2年以上

別表3

「会津ブロック外出身者」 の会津ブロックヘき地勤 務年数	へ　き　地　級　地　別
	教育事務所指定 特地、準1級地	1級地以上
	2年以上

昭和58年度へき地交流件数

転出入/学校種別	へき地への転入件数			へき地からの転出件数
	管内	管外	計	管内	管外	計
小学校	116	79	195	197	107	304
中学校	79	80	159	94	56	150
計	195	159	354	291	163	454

　イ　へき地派遣制度

　　　へき地校勤務満了教員で、都市又は平地の学校に勤

　　務する教員のうちから、成績優秀な中堅教員を厳選し

　　て計画的にへき地学校に派遣し、その教育実践をとお

　　してへき地教育振興に役立てるとともに、当該教員が

　　相当期間勤務し、その勤務成績が良好の場合は、抜て

　　き人事等の優遇措置を講ずることとした。相当期間と

　　は3年以上である。

　　　昭和58年度末は特に東白川地区、南会津地区を重点

　　地区に設定し、教員組織の充実強化をはかった。

2）　へき地学校教職員の経済的優遇策

　ア　旅費の配分算定資料として、へき地学校の場合は、

　　教員1人当たり5,000円の研修旅費を支給し優遇して

　　いる。

　イ　赴任旅費の支給

　　　4、5級の高度へき地の学校に赴任する新採用教員

　　に対する赴任旅費を支給している。

　ウ　へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給

　　　人事委員会指定のへき地学校に勤務する教職員に対

　　し、給料と教職調整額と扶養手当の合計額にその級地