教育年報1983年（S58）-146/323page

(3)　訪問教育対象数・担当教員数の推移

項目/年度	51	52	53	54	55	56	57	58
対象数	40	52	72	107	109	105	112	125
担当 教員数	10	12	18	25	29	32	33	33

(4)　心身の障害による就学猶予・免除数の推移

項目/年度	51	52	53	54	55	56	57	58
就学 猶予数	132	84	68	46	35	34	23	14
就学 免除数	87	70	45	11	7	4	3	5

　　※全就学猶予・免除者のうち、心身に障害を有するために、猶

　　　予・免除となった者の数

　3　教職員人事・任用

　(1)　盲・聾・養護学校の教職員人事については、その教育内

　　容、指導法等の特殊性に鑑み、経験豊かな有為の人材を確

　　保し、教職員組織の強化と、教育活動の充実を図ることに

　　努めた。そのため、小・中・高等学校との積極的な交流を

　　行うとともに、昭和57年度より改善実施した特殊教育関係

　　の採用事務の一元化の一層の充実を図り、高い専門性を有

　　する教員の適正な配置と、教育効果の向上に努めた。

　　　更に、介助員については、児童生徒の障害の重度化に伴

　　い、年次計画に基づいて配置してきたが、昭和59年度には

　　1名を加え、合計14名となった。

　(2)　人事異動の概要については、第3章義務教育及び第4章

　　高等学校教育の、教職員人事・任用の項を参照のこと。

　　4　学校の設置

　　いわき養護学校の設置

　(1)　設置年月日　昭和58年4月1日

　(2)　設置形態　　通学制

　(3)　学部・学級　小学部　5学級(普通4、特別1)

　　　　　　　　 　中学部　2学級(普通2、特別1)

　(4)　第2期工事　 昭和58年度、9教室、相談室、観察室及び

　　　　　　　　　 厨房等1,434m²の工事を終了した。

　　　第2節　学校教育

　　1　概　　　要

(1)　指導行政の基本方針

　　　県教育委員会は「第2次福島県長期総合教育計画」及

　　びこの計画の「第2期実施計画」に基づき、「障害をもつ

　　子どもたちへのより豊かな教育」を掲げ教育機会の拡充、

　　教育活動の充実、教職員の確保と指導力の向上、教育施

　　設・設備の充実を重点目標に、その達成に努めた。

(2)　指導組織

　　課長、主幹、課長補佐、主任管理主事、管理主事、

　主任指導主事各1名、指導主事4名、及び、主査、主事各1名

　各教育事務所の養護教育担当指導主事7名(兼任)、

　及び養護教育担当学校教育指導委員13名(県立学校6名、

　公立学校7名)をもって、指導にあたった。

(3)　学校教育指導の重点

　<学校・学級経営上の配慮事項〉

　1）　盲・聾・養護学校の実態に即した運営を図る

　　(イ)　学校の実態に即した教育目標を立て、全職員の共通

　　　理解のもとに、効果的な教育活動を進める。

　　(ロ)　福祉、医療等の関係機関との密接な連携を図り、調

　　　和のとれた学校運営に努める。

　2）　特殊学級運営の適正化を図る

　　(イ)　特殊学級の編制方針を明確にし、学校経営に正しく

　　　位置づけ、実態に即して適切な運営に努める。

　　(ロ)　一人一人の障害の実態に基づいた指導計画により、

　　　学校の全体計画と整合した教育活動の展開に努める。

　　(ハ)　養護教育に関する研修を企画するなど、特殊学級に

　　　対する、全職員の理解を深めることに努める。

　　(ニ)　健常児の豊かな人間性の育成の指導に、障害児の正

　　　しい理解を育てる活動をとり入れることに努める。

　　(ホ)　第三項以下を参考に、学級運営の適正化に努める。

　3）　適正な就学指導の推進を図る

　　(イ)　校内の就学指導組織の活動を、学校の全体計画に組

　　　み入れ、活動の充実と適正化に努める。

　　(ロ)　校内就学指導組織と市町村教育委員会等との連携を

　　　図り、教育措置の変更を含む適正就学を推進する。

　　(ハ)　児童生徒の障害について、保護者の認識を深めると

　　　ともに、地域社会の障害に関する正しい理解を広げ、就

　　　学指導を円滑に進める基盤づくりに努める。

4）　教育課程の適正な編成を図る

　　(イ)　学習指導要領の趣旨を徹底し、指導内容や形態に創

　　　意工夫を加え、適切な指導計画の作成に努める。

　　(ロ)　児童生徒の実態に応じて適切な時数を確保し、個別

　　　指導を重視して、弾力的な教育課程の編成に努める。

　　(ハ)　盲・聾・養護学校では、小・中・高一貫教育の視点

　　　などから、教育課程を評価、検討し、改善に努める。

5）　交流教育の推進と定着を図る

　　(イ)　当事者間に、交流教育の趣旨を徹底し、相互の理解

　　　を図り、望ましい協力体制をつくることに努める。

　　(ロ)　児童生徒に交流の目的についての指導を徹底し、積

　　　極的に交流に参加する態度の育成に努める。

　　(ハ)　交流方法を工夫し、学校の教育計画に正しく位置づ

　　　けられた教育活動として、定着することに努める。

6）　研修の組織化、体系化を図る

　　(イ)　研修会等への参加を計画的にすすめるとともに、研

　　修内容・方法の充実に努める。

　　(ロ)　校内の研修体制の充実を図り、研修目標に応じた体

　　　系化をすすめ、組織的な研修活動の推進に努める。

　　(ハ)　研究指定校の研究や、最新の研究成果等を組織的に

　　　とり入れ、校内研修の効果的な推進に努める。

7）　進路指導の充実を図る