教育年報1983年(S58)-229/323page
5 福島県学校保健協会
(1) 役 員
役職名 氏名 所属 会長 太田秀夫 福島県医師会長 副会長 鈴木健一 〃小学校長会長 〃 舘光雄 〃中学校長会長 〃 飯島護 〃高等学校長協会長 理事長 古内俊直 〃教育庁保健体育課長 常務理事 陸勤 〃〃保健体育課主幹 〃 戸田修 〃〃保健体育課長補佐 理事 星正 県北地区小・中学校代表 〃 不破敬也 県中地区〃 〃 菊池玄 県南地区〃 〃 小沼隆 会津地区〃 〃 湯田武夫 南会津地区〃 〃 大石芳彦 相双地区〃 〃 荒川清 いわき地区〃 〃 佐藤暹 福島県高等学校教育研究会保健部会代表 〃 猪狩秀雄 〃 〃 太田友也 県北教育事務所指導主事 〃 尾形茂夫 学校医部会長 〃 木村徳衛 学校歯科医部会長 〃 野崎善雄 学校薬剤師部会長 〃 鈴木恒男 保健主事部会長 〃 上枝治代 養護教員部会長 監事 竹内健 県北地区小学校長 〃 黒須撰三 〃中学校長 〃 星光正 県中地区小学校長 幹事 掘金良臣 福島県教育庁保健体育課保健係長 (2) 事 務 局
福島県教育庁保健体育課内
事務局職員 茂木知江子
(3) 会 員
1) 県内小・中学校及び高等学校の児童・生徒
2) 学校医、学校歯科医、学校薬剤師及び学校保健関係者
(4) 財 政
昭和58年度決算額 3,652,170円
(5) 事業の概要
1) 学校保健講習会の開催
2) 各種研究大会、講習会への参加
3) 刊行物の発行
ア 健康手帳、小学校12,644部 高等学校2,964部
イ 安全読本、小学校39,618部 中学校 21,118部
ウ 会報
エ 学校保健・学校安全の手びき
4) 学校保健・学校安全に関する研究調査
5) 学校保健功労者等の表彰
第5節 学校健康会
1 加入状況
昭和58年度の加入児童・生徒等の数は435,173人で学校種
別の加入状況は、表1のとおりである。前年度に比べ、義務
教育において847人増加し、非義務教育において1,178人減少
し、総数で331人減少した。加入率は、私立幼稚園・保育所
に若干の未加入があるが、小・中・高等学校及び公立幼稚
園・保育所はすべて加入しており、児童・生徒等も長欠者等
特殊事情のある者を除き、全員加入した。
なお、学校等設置者損害賠償免責特約についても、健康会
に加入している全設置者が、この特約をつけた。
2 共済掛金の額
(1) 災害共済給付に係る共済掛金
児童1人当たりの共済掛金の額は、表2のとおりで、設
置者と保護 者とが分担する。
(2) 学校設置者損害賠償免責特約に係る共済掛金
表3のとおりで、全額設置者が負担する。
(3) 昭和58年度の共済掛金収入額
表4のとおりである。
3 災害共済給付の状況
(1) 給付件数及び給付金額
昭和58年度の給付件数は17,949件で、給付金額は、
213,584,407円である。給付別には負傷・疾病17,914件、障・
害31件、死亡4件で、負傷・疾病が全体の99.8%を占める。
学校種別にみると、給付率(給付件数÷加入児童・生
徒等数×100)では、高等専門学校が8.66%で最も高率で
あり、次いで中学校の7.19%、高等学校全日制の4.53%、
小学校の3.42%の順に低くなり、幼稚園・保育所は更に
低率である。(表5)
年次的推移をみると、給付件数においては、増え続け
てきた件数が、昭和52年度を頂点として、以後横ばい状
態にあったが、昭和56年度から再び増加を示す傾向が現
われている。給付金額は、障害・死亡の増減によって変
動あるが、医療給付額は、毎年増加しており、医療の普
及充実等によるものかと考えられる。(表6)
(2) 災害発生の場合
学校種別ごとに特徴がみられ、小学校の場合は、半数以
上が休憩時間中に発生しており、中学校・高等学校では、
課外指導と教科中の災害が過半数を占める。(表9)この
傾向は、毎年度同様であるが、数年前と比べると、授業時
間中の災害が減少し、休憩時間中の災害が増加している。
(3) 災害発生の場所
小学校では、運動場の災害が最も多く、次いで教室や
屋外運動場での災害が多いが、中学校・高等学校では、
校舎内の災害が多い。しかし、全体でみると屋内運動場
や屋外運動場での災害が半数以上を占めている。なお、
学校外の災害は全般に少ないが、高等学校でやや多いの
は、競技会など学校外の施設での運動をする機会が多い
ことを示している。(表10)
(4) 災害の種類
災害の98%強を占める負傷についてみると、骨折、ね
んざ、ざ傷、打撲傷が多い。また、年令が低いほど、骨
折、ざ傷が多く、高学年になるとねんざが多くなる。疾
病は、日・熱射病、関節炎、皮ふ炎等であるが、各学校
等を通じ少数である9(表11)
(5) 負傷の部位
小学校・中学校においては、負傷の約70%が上肢ある
いは下肢に発生しているのに対し、幼稚園・保育所では、
負傷の約57%が頭部・顔面部に発生している。(表12)