教育年報1984年（S59）-006/287page

教育事務所	所長・次長名	課長名	課別の主な分掌	職員数
会津教育事務所	所長　伊藤正男	総務(兼）　佐々木恒雄	○庶務文書・会計・各種振興法関係	24
	次長（総）　佐々木恒雄	指導　栗城永好	○小・中学校指導一般
	〃(業）　木幡春夫	管理　河原田保一	○小・中学校管理、教職員管理
南会津教育事務所	所長　大堀敬之	総務（兼）　室井英男	○庶務文書会計、各種振興法関係	12
	次長（総）　室井英男 〃（業)　押部源清	指導 管理（兼）　押部源清	○小・中学校指導一般、小・中学校管理、教職員管理
相双教育事務所	所長　佐藤寛	総務(兼）　根本義明	○庶務文書・会計、各種振興法関係	18
	次長（総）　根本義明	指導　小泉泰次	○小・中学校指導一般
	〃（業）　荒薫	管理　矢内一勇	○小・中学校管理、教職員管理
いわき教育事務所	所長　本宮俊一	総務(兼）　菅野洋	○庶務文書・会計、各種振興法関係	20
	次長（総）　菅野洋	指導　高木清	○小・中学校指導一般
	〃(業)　高野弘道	管理　中川雄司	○小・中学校管理、教職員管理

(注)職員数には、充て指導主事を含むが、(財)福島県文化センター・(財)福島県海浜青年の家

　　　公立学校共済組合福島支部への派遣職員及び派遣社会教育主事は含まない。

　第4節企画調整

　1　第3次福島県長期総合教育計画(昭和60年

　　度〜昭和70年度)の策定

　県教育委員会は、昭和53年に、昭和60年度を目標とする第

2次福島県長期総合教育計画を策定したが、社会・経済の急

激な変化に伴い、教育・文化行政は様々な課題に直面し、長

期的な展望に立った新たな行政施策の展開が求められるに至

った。

　このため、国の文教施策の動向を見極め、21世紀を指向し

た教育行財政運営の基本となる、昭和60年度から昭和70年度

までの第3次福島県長期総合教育計画を策定した。

　この計画は、生涯教育の理念に立って、教育諸条件の整備

充実を図り、新たな時代に呼応した活力ある福島県づくりを

担う「心豊かな　たくましい人間」の育成を目指すもので、

次の視点に立って策定し、調和と統一のとれた施策を推進す

るものである。

　1　豊かな人間性をもつ県民の育成

　2　充実した学習社会の実現

　3　高齢化社会への適切な対応

　4　地域性豊かな文化の創造

　5　健康と体力つくりの推進

　6　国際性豊かな県民の育成

(1)計画の内容

第1部基本構想

　　　1　計画策定の趣旨

　　　2　計画の性格

　　　3　計画の基本目標

　　　4　計画策牢の視点

　　　5　主要課題と施策の基本方向

　　　6　施策の体系

　第2部基本計画

　　第1章生涯教育

　　　第1節　生涯教育推進体制

　　　　〔現状と課題〕

　　第1項生涯教育推進組織

　　第2項　生涯教育の普及・啓発

　　第3項　生涯教育施設

　　第4項　家庭・学校・地域社会の教育機能

　　〔施策の基本方向〕

第2章　学校教育

　第1節　幼稚園教育

　　〔現状と課題〕

　　第1項　教育機会

　　第2項教育内容・方法

　　第3項　教職員の資質

　　第4項教職員組織

　　第5項　施設・設備

　　〔施策の基本方向)

　第2節　小学校教育

　　〔現状と課題〕

　　第1項　学校規模

　　第2項　教育内容・方法

　　第3項生徒指導

　　第4項　教職員の資質

　　第5項　教職員組織

　　第6項　へき地教育

　　第7項　施設・設備

　　〔施策の基本方向〕

第3節　中学校教育

　　〔現状と課題〕

　　第1項　学校規模

　　第2項　教育内容・方法

　　第3項生徒指導

　　第4項　教職員の資質

　　第5項教職員組織

　　第6項　へき地教育

　　第7項　施設・設備

　　〔施策の基本方向〕

第4節　高等学校教育

　　〔現状と課題〕

　　第1項教育機会