教育年報1984年(S59)-012/287page

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 3 第3次福島県長期総合教育計画の策定経過

   (昭和59年度)について

(1)第3次福島県長期総合教育計画策定に関する会議の設置

 1)要  綱

   (設 置)

  第1条 福島県教育委員会が策定する、第3次福島県長

    期総合教育計画(以下「第3次教育計画」という。)

    策定に関し、広く県民各層の意見を求めるため、

    「第3次福島県長期総合教育計画策定に関する会

    議」(以下「第3次教育計画策定会議」という。)を

    設置する。   

   (意見を求める事項)

  第2条 第3次教育計画策定会議に意見を求める事項

     は、次のとおりとする。

        第3次教育計画(案)たついて

   (組織)             

  第3条 第3次教育計画策定会議は、福島県教育委員会

    教育長が委嘱する別表の委員をもって組織する。

   (委員の任期)

  第4条 委員の任期は、委嘱の日から昭和60年3月31日

     までとする。

   (会長及び副会長)

  第5条 第3次教育計画策定会議に、会長及び副会長を

    置く。

    2 会長及び副会長は、委員の互選による。

    3 会長は第3次教育計画策定会議を代表し、会務

    を総理するとともに、第3次教育計画策定会議の

    議長となる。

    4 副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはそ

    の職務を代理する。

   (会議)

 第6条 第3次教育計画策定会議は、必要に応じ会長が

    召集する。

   (庶務)

 第7条 第3次教育計画策定会議の庶務は、福島県教育

    庁総務課において処理する。

   (補則)

 第8条 この要綱に定めるもののほか、その運営に関し

    て必要な事項は会長が定める。

   付 則

    この要綱は、昭和59年4月1日から施行し、昭和

   60年3月31日限りその効力を失う。

2) 第3次福島県長期総合教育計画策定に関する会議委員

 名簿
氏    名 役    職    名
会田長栄 福島県教職員組合連合中央執行委員長
伊藤修二 福島民友新聞社論説委員長
遠藤伊雄 福島県町村教育長協議会会長
太田美恵子 福島県市町村教育委員会連絡協議会会長
大槻進 福島県高等学校長協会長
河田亨 福島民報社常務取締役編集主幹

   
氏  名 役   職    名
佐藤公威 福島県議会議員
◎佐藤光 福島県後期中等教育審議会会長
宍戸昌夫 福島県高等学校教職員組合執行委員長
庄司他人男 福島大学教育学部教授
鈴木完一 福島県社会教育委員の会議議長
鈴木健一 福島県小学校長会会長
永沢電四郎 福島県中学校長会会長
藤田嘉平二 福島県議会議員
○古山直一 福島県都市教育長協議会会長
森功 福島県私立中学校・高等学校協会長
渡辺陽一 福島大学経済学部教授
注:◎委員長 ○副委員長を示す。

(2)第3次福島県長期総合教育計画策定専門委員会・幹事会

 の設置

 1) 要   綱

   (設 置)

  第1条 第3次福島県長期総合教育計画(以下「長期総

     合教育計画」という。)策定のため、教育庁内に長

     期総合教育計画策定専門委員会(以下「専門委員

     会」という。)を設置する。

   (所掌事務〕

  第2条 専門委員会は、次の事項を所掌する。

    (1)本県の教育の現状と課題と調査研究に関するこ

     と。

  (2)長期総合教育計画の原案を審議すること。

    (3)長期総合教育計画の第1期実施計画の原案を審

     議すること。

   (専門委員会の構成及び運営)

  第3条 専門委員会は、別表1に掲げる職にある者をも

     って構成する。

    2 専門委員会に委員長、副委員長を置く。委員長

     には教育次長、副委員長には総務課長並びに財務

     課長を充てる。

    3 委員長は、会務を総理し、専門委員会及び幹事

     会を招集する。

    4 副委員長は、委員長を補佐し、必要に応じて委

     員長の職務を代理する。

   (幹事会)

  第4条 専門委員会に幹事会を置く。

    2 幹事会は、別表2に掲げる職にある者をもって

     構成する。

    3 幹事会に議長を置き、総務課主幹をもって充て

     る。

    4 議長は、幹事会の運営に当たる。

   (幹事会の業務)          

    第5条 幹事会は、次の事項を所掌する。

   (1)本県の教育の現状と課題の調査研究に関するこ

    と。

   (2)長期総合教育計画の原案を作成すること。

   (3)長期総合教育計画の第1期実施計画の原案を作成

    すること。

   (庶 務)



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