教育年報1984年（S59）-030/287page

給与の種類		支　　　　　　給　　　　　条　　　　　件						支　給　日	備　　　考
		支　　給　　対　　象　　者	支給率又は支給額
手当	10　勤勉手当	基準日に在職する職員及び基準日前1月以内に退職又は死亡した職員。	(給料+教職調整額)×期間率						51.4.1改定
		6月1日	50/100					6月30日 (59.5.1改定)
		12月1日	60/100					12月10日 （59.5.1改定)
	11　寒冷地手当	(1)支給対象職員	(1)基準額					8月10日	558.9改定
		1)基準日に在職する場合	級地/事項	定率分
		2)基準日の翌日から翌年の2月末日まで 　の間に採用された場合(支給割合による)			世帯主である職員		その他の職員
		3)基準日の翌目から翌年の2月末日まで 　の間に無給休職者等から寒冷地において復職した場合(支給割合による)			扶養親族あり	扶養親族 な　　　　し
		(2)追給対象職員(追給割合による)	5級地	%30	円63,100	円42,000	円21,000
		寒冷地手当の支給を受けた者に、基準日	4級地	23	49,100	32,800	16,400
		の翌日から翌年の2月末日までの間に次の	3級地	17	36,100	24,000	12,000
		事由が生じた場合	2級地	12	25,900	17,200	8,600
		1）支給額の高い級地へ異動した場合	1級地	7	14,000	9,400	4,700
		2）支給額の高い世帯等の区分になった場合	(2)附加定額
		3）支給額の高い休職給の割合になった場合	(4・5級地に勤務する職員）
		4）有給休職者が復職した場合 (3)返納対象職員(返納割合による)	級地/事項	世帯主である職員			その他の職員
				扶養親族あり		扶養親族 な　　し
		1月末日までの間に次の事由が生じた場合	5級地	円 8,700	円 17,400	円 26,100
		1）支給額の低い級地へ異動した場合	4級地	13,000		8,600	4,300
		2）支給額の低い世帯等の区分になった場合	(3)支給割合
		3）支給額の低い休職給の割合になった場合	時期の区分		割　　　　合
		4）有給休職者以外の者が有給休職者になった場合			支給地域以外の 地域からの異動の場合		その他 の場合
		5）無給休職者等となった場合	基準日の翌日か ら11月末日まで		100/100		80/100
		6）職員でなくなった場合(ただし死亡を除く)	12月1日から12月末日まで		75/100		60/100
			1月1日から1月末日まで		50/100		40/100
			2月1日から2月末日まで		25/100		20/100
			(4)追給割合
			時期の区分		割　　　　合
					（イ）寒冷地手当 　の額の異なる地域への 異動の場合		その他の場合
			基準日の翌日から11月末日まで		100/100		80/100
			12月1日から12月末日まで		75/100		60/100
			1月1日から1月末日まで		50/100		40/100
			2月1日から2月末日まで		25/100		20/100
			(注)追給事由が重複し、事由の中に級地区分の高い地域への異動が含まれている場合は（イ）の割合による。