教育年報1984年(S59)-048/287page

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請 求 事 件 名 請求年月日 請  求  の  内  容 請  求  者 備     考
懲戒処分取消請求事件 昭48.5.28 昭47.5.19の日教組統一行動に係る昭48.3.31付懲戒処分についてその取消を請求             県立学校教職員
565名
準備手続中
同    上 昭49.3.30 昭48.4.27の日教組統一行動に係る昭49.1.24付懲戒処分についてその取消を請求  小・中学校教職員
826名
同   上
同    上 昭50.4.24 昭49.4.11、同4.13ストに係る昭50.2.22付懲戒処分についてその取消を請求 県立学校教職員
49.4.11 510名
49.4.13 483名
同  上
同    上 昭52.5.9 昭50.12.10、51.3 .9、51.4 .20ストに係る昭52.3.31付懲戒処分についてその取消を請求      小・中・県立学校教職員
50.12.10 175名
51.3.9  52名51.4.20  29名
同   上
同    上 昭57.4.12 昭56.11.25ストに係る昭57.3.20付懲戒処分についてその取消を請求 小・中学校教職員
193名
同   上
同    上 昭58.7.28 昭57.12.16ストに係る昭58.7.20付懲戒処分についてその取消を請求 小・中学校教職員
177名
同   上
同    上 昭60.3.29 昭59,.10.26ストに係る昭58.3.20付懲戒処分についてその取消を請求 小・中・県立学校教職員
201名
同   上
第12節 公益法人の設立及び監

      督並びに公益信託の引受

       けの許可及び監督の状況

 

 昭和60年3月31日現在、県教育委員会の所管に属する民法

第34条の公益法人は、財団法人66件、社団法人11件の計、77

件である。各法人に対する監督・指導として事業報告書・収

支決算書、事業計画書・収支予算書等の提出を求めた。この

結果、休眠法人と考えられる法人は、5件である。また、昭和

59年度に設立許可した法人は、財団法人3件である。一方信

託法第66条の公益信託の引受けは、1件である。

 公益法人(別表1)、公益信託(別表2)の所管課は、全て

総務課である。

別表1 県教育委員会所管民法第34条公益法人一覧                       60.3.31現在
名称 事務所の所在地 代表者名 事業の種類 設立許可年月日
(財)会津育英会 会津若松市東栄町3-46
会津若松市役所内
高瀬喜左衛門 育英奨学 明34.3.13
(財)会津弔霊義会 会津若松市東栄町3-46
会津若松市役所内
中野五郎 飯盛山等墳
墓建造祭典
大6.3.29
(財)見弥山義会 耶麻郡猪苗代町見弥山3
土津神社内
  休眠 大9.2.5
(財)磐城育英会 いわき市平字高月93
県立磐城高校内
  休眠 大14.10.16
(財)信夫文知摺保勝会 福島市山口字寺前5 横山玄邦 文知摺観音
堂維持保存
昭6.3.10
(財)新町組 東白川郡棚倉町大字棚倉字新町77 小倉清 地域社会教育事業 昭12.2.8
(財)松江奨学会 会津若松市徒之町1-37
県立会津工業高校内
吉田一栄 育英奨学 昭17.3.31
(財)石島一徳社 いわき市平字白銀町3-1 石島健五 石島公民館運営 昭29.11.24



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