教育年報1984年（S59）-048/287page

　　

請　求　事　件　名	請求年月日	請　　求　　の　　内　　容	請　　求　　者	備　　　　　考
懲戒処分取消請求事件	昭48.5.28	昭47.5.19の日教組統一行動に係る昭48.3.31付懲戒処分についてその取消を請求	県立学校教職員 565名	準備手続中
同　　　　上	昭49.3.30	昭48.4.27の日教組統一行動に係る昭49.1.24付懲戒処分についてその取消を請求	小・中学校教職員 826名	同　　　上
同　　　　上	昭50.4.24	昭49.4.11、同4.13ストに係る昭50.2.22付懲戒処分についてその取消を請求	県立学校教職員 49.4.11　510名 49.4.13　483名	同　　上
同　　　　上	昭52.5.9	昭50.12.10、51.3　.9、51.4　.20ストに係る昭52.3.31付懲戒処分についてその取消を請求	小・中・県立学校教職員 50.12.10　175名 51.3.9　　52名51.4.20　　29名	同　　　上
同　　　　上	昭57.4.12	昭56.11.25ストに係る昭57.3.20付懲戒処分についてその取消を請求	小・中学校教職員 193名	同　　　上
同　　　　上	昭58.7.28	昭57.12.16ストに係る昭58.7.20付懲戒処分についてその取消を請求	小・中学校教職員 177名	同　　　上
同　　　　上	昭60.3.29	昭59,.10.26ストに係る昭58.3.20付懲戒処分についてその取消を請求	小・中・県立学校教職員 201名	同　　　上

第12節　公益法人の設立及び監

　　　　　　督並びに公益信託の引受

　　　　　　　けの許可及び監督の状況

　

　昭和60年3月31日現在、県教育委員会の所管に属する民法

第34条の公益法人は、財団法人66件、社団法人11件の計、77

件である。各法人に対する監督・指導として事業報告書・収

支決算書、事業計画書・収支予算書等の提出を求めた。この

結果、休眠法人と考えられる法人は、5件である。また、昭和

59年度に設立許可した法人は、財団法人3件である。一方信

託法第66条の公益信託の引受けは、1件である。

　公益法人(別表1)、公益信託(別表2)の所管課は、全て

総務課である。

別表1　県教育委員会所管民法第34条公益法人一覧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60.3.31現在

名称	事務所の所在地	代表者名	事業の種類	設立許可年月日
(財)会津育英会	会津若松市東栄町3-46 会津若松市役所内	高瀬喜左衛門	育英奨学	明34.3.13
(財)会津弔霊義会	会津若松市東栄町3-46 会津若松市役所内	中野五郎	飯盛山等墳 墓建造祭典	大6.3.29
(財)見弥山義会	耶麻郡猪苗代町見弥山3 土津神社内		休眠	大9.2.5
(財)磐城育英会	いわき市平字高月93 県立磐城高校内		休眠	大14.10.16
(財)信夫文知摺保勝会	福島市山口字寺前5	横山玄邦	文知摺観音 堂維持保存	昭6.3.10
(財)新町組	東白川郡棚倉町大字棚倉字新町77	小倉清	地域社会教育事業	昭12.2.8
(財)松江奨学会	会津若松市徒之町1-37 県立会津工業高校内	吉田一栄	育英奨学	昭17.3.31
(財)石島一徳社	いわき市平字白銀町3-1	石島健五	石島公民館運営	昭29.11.24