教育年報1984年(S59)-101/287page

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地区/群 A B C 盲・聾・養護
(A群)
相   双 浪江(津島)富岡(川内)
相農(飯館)新地 双農
双葉 浪江 富岡 小高商
小高工
相馬 相女 原町 相農 富岡養
(3)管理主事・指導主事の駐在配置
教育事務所 管 理 主 事 指 導 主 事
県北教育事務所
県中教育事務所
県南教育事務所  
会津教育事務所
いわき教育事務所
相双教育事務所

(4)教頭複数制

 1)教頭複数制採用の理由

  ア 近年高等学校の規模が大きくなり、それに伴い教職

   員数も小・中学校と比較にならぬ100名を超える学校

   もあり、更に職業科にあっては学校の近代化、施設充

   実の要望から実習地や各機械室等の施設面の増加等い

   ちじるしいものがある。このような学校の実態に対し

   てこれらを管理する管理職者は依然として校長・教頭

   の2名である現状では、じゅうぶんなる学校管理の効

   果を期待し得ないので教頭を新たに1名増加すること

   によって学校管理の効率的運営を期することとした。

  イ また、近年高等学校における教育内容が多様化すると

   ともに、これに対応する管理体制、特に職業科におい

   ては職業専門の教師を教頭として、専門的分野におい

   て校長を補佐することが必要である。

2) 教頭の地位及び職務

  ア 教頭の地位

   昭和49年9月から施行された学校教育法一部改正に

   より、教頭の地位は法律化され、その職務権限が明ら

   かにされた。これに伴って福島県立学校の管理運営に

   関する規則の一部改正を行い、教頭の代行及び代行順

   位の報告を規定したところである。

3) 複数教頭の分掌

   教頭複数制採用の理由に述べたごとく、学校管理の効

  率的運営充実を期する目的からそれぞれ各学校の実態に

  即して、校長が命ずることにしている。いま一例をあげ

  れば、教務等の学校管理を総括する教頭のほかに、普通

  高校にあっては生徒指導担当教員を直接指揮監督する教

  頭、工業高校にあっては、工業関係に精通し工業教育に

  専門的知識を有する教頭をあて、各科の管理面の充実を

  期する等それぞれ特色ある運営を行っている。そして、

  これらいわゆる複数教頭制をとる学校にあっては、校務

  運営上重要な問題についてそれぞれ両者協議し、協力し

  七学校管理の充実を期している。

4) 実施基準の経過

  ア 昭和44年度

  (ア)1学年10学級以上の全日制普通科高校

  (イ)1学年8学級以上の全日制職業科高校

  イ 昭和45年度

  (ア)1学年9学級以上の全日制普通科高校

  (イ)1学年7学級以上の全日制職業科高校

  ウ 昭和47年度

  (ア) 1学年8学級以上の全日制普通科高校

  (イ)1学年7学級以上の職業科、普通科、理数科等を

   含む全日制高校

  工 昭和52年度以降

  (ア)1学年8学級以上の全日制普通科高校

  (イ)1学年7学級以上の普通科と職業科を併置する全

   日制高校

  (ウ)1学年7学級以上の普通科と理数科を併設する全

   日制高校

  (エ)1学年7学級以上の職業科のみを設置する全日制

   高校            

5) 教頭複数制実施校

  福  島  福島女子  福島商業  福島農蚕

  福島工業  福島西女  福 島 北  川  俣

  保  原  安  達  本  宮  安  積

  安積女子  郡山女子  郡山商業  郡山北工

  須 賀 川  岩瀬農業  白  河  白河女子

  白河実業  田  村  船  引  小  野

  会  津  会津女子  若松女子  会津工業

  田  島  磐  城  磐城女子  平 工 業

  平 商 業  内  郷  湯  本  小 名 浜

  勿来工業  四  倉  原  町  相馬農業

  小高工業

    盲     聾   郡山養護  須賀川養護

 3 学校の設置及び統廃合

  一公立高等学校の設置・廃止等(昭和60年度)一

(1)学級減
課  程 学校名 内容
全日制 白河実業 電気科 1学級
棚  倉 普通科 1学級
小  野 普通科 2学級
喜多方女子 普通科 1学級
猪苗代 普通科 1学級
定時制 福島中央 普通科 1学級




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