教育年報1984年（S59）-101/287page

地区/群	A	B	C	盲・聾・養護 (A群)
相　　　双	浪江(津島)富岡(川内) 相農(飯館)新地　双農	双葉　浪江　富岡　小高商 小高工	相馬　相女　原町　相農	富岡養

(3)管理主事・指導主事の駐在配置

教育事務所	管　理　主　事	指　導　主　事
県北教育事務所	○	○
県中教育事務所	○	○
県南教育事務所		○
会津教育事務所	○	○
いわき教育事務所	○	○
相双教育事務所	○	○

(4)教頭複数制

　1）教頭複数制採用の理由

　　ア　近年高等学校の規模が大きくなり、それに伴い教職

　　　員数も小・中学校と比較にならぬ100名を超える学校

　　　もあり、更に職業科にあっては学校の近代化、施設充

　　　実の要望から実習地や各機械室等の施設面の増加等い

　　　ちじるしいものがある。このような学校の実態に対し

　　　てこれらを管理する管理職者は依然として校長・教頭

　　　の2名である現状では、じゅうぶんなる学校管理の効

　　　果を期待し得ないので教頭を新たに1名増加すること

　　　によって学校管理の効率的運営を期することとした。

　　イ　また、近年高等学校における教育内容が多様化すると

　　　ともに、これに対応する管理体制、特に職業科におい

　　　ては職業専門の教師を教頭として、専門的分野におい

　　　て校長を補佐することが必要である。

2）　教頭の地位及び職務

　　ア　教頭の地位

　　　昭和49年9月から施行された学校教育法一部改正に

　　　より、教頭の地位は法律化され、その職務権限が明ら

　　　かにされた。これに伴って福島県立学校の管理運営に

　　　関する規則の一部改正を行い、教頭の代行及び代行順

　　　位の報告を規定したところである。

3）　複数教頭の分掌

　　　教頭複数制採用の理由に述べたごとく、学校管理の効

　　率的運営充実を期する目的からそれぞれ各学校の実態に

　　即して、校長が命ずることにしている。いま一例をあげ

　　れば、教務等の学校管理を総括する教頭のほかに、普通

　　高校にあっては生徒指導担当教員を直接指揮監督する教

　　頭、工業高校にあっては、工業関係に精通し工業教育に

　　専門的知識を有する教頭をあて、各科の管理面の充実を

　　期する等それぞれ特色ある運営を行っている。そして、

　　これらいわゆる複数教頭制をとる学校にあっては、校務

　　運営上重要な問題についてそれぞれ両者協議し、協力し

　　七学校管理の充実を期している。

4）　実施基準の経過

　　ア　昭和44年度

　　(ア)1学年10学級以上の全日制普通科高校

　　(イ)1学年8学級以上の全日制職業科高校

　　イ　昭和45年度

　　(ア)1学年9学級以上の全日制普通科高校

　　(イ)1学年7学級以上の全日制職業科高校

　　ウ　昭和47年度

　　(ア)　1学年8学級以上の全日制普通科高校

　　(イ)1学年7学級以上の職業科、普通科、理数科等を

　　　含む全日制高校

　　工　昭和52年度以降

　　(ア)1学年8学級以上の全日制普通科高校

　 （イ)1学年7学級以上の普通科と職業科を併置する全

　　　日制高校

　　(ウ)1学年7学級以上の普通科と理数科を併設する全

　　　日制高校

　　(エ)1学年7学級以上の職業科のみを設置する全日制

　　　高校　　　　　　　　　　　　

5）　教頭複数制実施校

　　福　　島　　福島女子　　福島商業　　福島農蚕

　　福島工業　　福島西女　　福 島 北　　川　　俣

　　保　　原　　安　　達　　本　　宮　　安　　積

　　安積女子　　郡山女子　　郡山商業　　郡山北工

　　須 賀 川　　岩瀬農業　　白　　河　　白河女子

　　白河実業　　田　　村　　船　　引　　小　　野

　　会　　津　　会津女子　　若松女子　　会津工業

　　田　　島　　磐　　城　　磐城女子　　平 工 業

　　平 商 業　　内　　郷　　湯　　本　　小 名 浜

　　勿来工業　　四　　倉　　原　　町　　相馬農業

　　小高工業

　　　　盲　　　　　聾　　　郡山養護　　須賀川養護

　3　学校の設置及び統廃合

　　一公立高等学校の設置・廃止等(昭和60年度)一

(1)学級減

課　　程	学校名	内容
全日制	白河実業	電気科　1学級
〃	棚　　倉	普通科　1学級
〃	小　　野	普通科　2学級
〃	喜多方女子	普通科　1学級
〃	猪苗代	普通科　1学級
定時制	福島中央	普通科　1学級