教育年報1984年（S59）-225/287page

福利厚生

　　第1節　概　　　　　要

　教職員の福利厚生については、教職員の生活安定と福祉向

上を目指し、県教育委員会、公立学校共済組合、(材)福島県教

職員互助会の三者が緊密な連携を保ちながら、福祉の増進を

図った。

　短期給付事業については、昭和59年10月1日から、健康保険

法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、地方公

務員等共済組合法の一部も改正された。その主な内容は、本

人の定率自己負担制度が導入されたのをはじめ、特定療養費

制度、退職者医療制度及び高額療養費制度の改正並びに任意

継続組合員制度及び傷病手当金の改善等大幅なものである。

　本人の自己負担額は、59年度においては、総医療費の1割

相当額とされ、その額から2,000円を除いた額が共済組合から

給付され、さらに2,000円から500円を除いた額が互助会から

給付されることとなった。

　また、昭和59年4月1日から被扶養者認定基準が年間所得90

万円未満に引きあげられた。ただし障害を支給事由とする公

的年金受給者又は65歳以上の公的年金受給者は年間所得140

万円未満であれば認定されることとされた。

　長期給付事業については、恩給及び退職年金の年額が59年

3月1白及び4月1日から改定された。恩給年額は、引上率

2.0%の増額と普通恩給等の最低保障の改善などがなされ、退

職年金の年額は、恩給の増額改定措置に準じて改正がなされ

た。

　保健、厚生事業については、教職員の健康管理を重視す

る立場から、成人病予防検診の決め手である人間ドックを最

重点事業として申込者全員が受診できる体制を整え実施し、

更に充実を図った。

　また、高齢化社会を迎えるにあたり、80年人生設計の重要性

から教職員が退職後の人生を健やかにおくれるよう中央の講

師を招き生涯学習講座と称し講習会を開催した。

　貸付事業については、健保法等の一部改正により、本人の

定率自己負担制度等が導入されたことから共済組合において

は、高額医療費貸付制度が新設されまた、互助会においては、

医療費特別資金貸付制度を新設した。

　なお、共済組合員及び互助会員数は次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　(昭和60年3月31日現在)

区　　　分	共済組合員			互　助 会　員	被　扶 養　者
	男	女	計
一　　　　般	13,215	8,628	21,843	20,831	26,121
任意継続	728	513	1,241	1,241	858
計	13,943	9,141	23,084	22,042	26,979

　第2節　共済組合福島支部運営

　　　　　　審議会委員等

　1　共　済　組　合

(1)共済組合の役員は次のとおりである。

　(ア)支部運営審議会委員　　　　　　　　(60、3.31)

役　　職　　名	氏　　名	勤務所及び職名
財　務　課　長	大塚和美
義務教育課長	箭内洪一郎
県小学校長会代表	鈴木健一	福島四小校長
県中学校長会代表	永澤電四郎	福島三中校長
県高等学校長会代表	大槻進	福島東高校校長
県教職員組合代表	早坂達彦	副中央執行委員長
県教職員組合代表	小川昭二	書記次長
〃	曽根仁一	中央執行委員
県高等学校教職員組合代表	宍戸昌夫	執行委員長
県立高等学校教職員組合代表	本田武男	書記長

　(イ)支部監査員

役　　職　　名	氏　名	勤務所及び職名
保健体育課長補佐	戸田修
県高等学校教頭会代表	千葉光治	福島商業高校教頭
県小学校長会代表	竹内健	二本松南小校長

　2　互　　助　　会

(1)互助会の役員は、次のとおりである。

　(ｱ)理事等

　　　　　(任期昭和59年6月1日〜昭和60年5月31日)

役職　名	氏　　　名	勤　務　所　及　び　職　名
理　事　長	佐藤昌志	県教育委員会教育長
副理事長	渡部順三	県教育庁教育次長
〃	会田長栄	県教職員組合中央執行委員長
常務理事	菅野弘	県教育庁福利課長
理　　　事	村岡房之助	県教育庁参事兼総務課長
〃	大槻進	東立福島東高等学校長
〃	永澤電四郎	福島市立第三中学校長
〃	鈴木耀一	福島市立第四小学校長
〃	宍戸昌夫	県高等学校教職員組合執行委員長