教育年報1985年（S60）-008/279page

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　　教育行政の諸領域の中から、広報(速報)を要する事項

　や全教職員に周知させる必要のある問題を選定し、それら

　を中心に編集して教育委員会施策の徹底を図る。

(2)内　　　容

　　132号　12ページ　　5,000部

　　昭和61年度教育予算及び県長期総合教育計画の概要につ

　いて他。

(3)配布対象

　　小・中・高・特殊教育諸学校教職員、教育庁職員、

　市町村教育委員会事務局職員、公民間職員、知事部局関係各課、

　県議会議員、文部省、都道府県教育委員会、

　その他関係教育機関等

　4　教育年報

(1)編集方針

　　昭和60年度の県教育庁行政の成果を記録し、将来に残る

　公的記録として保存する。

　　逐年累積記録とするところがら、過年度に引き続く体裁

　とし、大幅な変更はさけるが、新規事業の成果は積極的に

　記録し、その年度の特色として位置づける。

(2)内　　　容

　　昭和60年度の県教育行政の実績

(3)規格・ページ数・部数

　　B5版290ページ1,200部

(4)配布対象

　　教育庁各課・所・館・小・中・高・特殊教育諸学校・

　市町村教育委員会、知事部局関係各課、県議会議員、

　文部省、都道府県教育委員会、その他関係教育機関等

　5　福島県の教育

(1)編集方針及び内容　　　　　

　　本県教育の現状と教育行政の要点を図表化して編集し、

　教育庁への来訪者や諸会議の出席者等に配布して、教育に

　ついての理解を深める。

(2)規格・ページ・部数

　　A版長6つ切り　16ページ　1,700部

(3)配布対象

　　県教育行政機関への来訪者、研究大会等諸会議への出席

　者、市町村教育委員会、文部省、各都道府県教育委員会等

　6　教育庁各課(所・館)の広報紙・誌

　　総務課以外め各課・所・館の広報刊行物は、次のとおり

　である。
刊行物名 課(所・館) 発行
回数		 規格 ぺ一
ジ数		 発行
部数
すこやかな成長をねがって 義務教育課 1 B5 12 97,000
育てようすこやかに 高校教育課 1 B5 13 27,000
巡回教育相談 養護教育課 1 B5 4 3,000
福島の養護教育 〃 1 B5 66 2,000
社会教育 社会教育課 4 B5 20 2,000
生涯学習ふくしま 〃 4 B5 4 10,000
体育時報 保健体育課 1 B5 70 1,600

　
刊行物名 課(所・館) 発行
回数		 規格 ぺ一
ジ数		 発行
部数
ふくしま福利だより 福利課 3 B5 8 23,000
所報ふくしま 教育センター 5 B5 36 1,500
館報あづま 図書館 4 B5 8 2,000
公共図書館・公民館図書館の概況 〃 1 B4 20 450
図書館要覧 〃 1 A4 20 800
図書館利用の手引 〃 1 B4 6 30,000
美術館要覧 美術館 1 B5 16 2.500
美術館ニュース 〃 6 A4 2 600
郡山少年自然の家所報 郡山少年自然の家 1 B5 4 1,700
会津少年自然の家所報 会津少年自然の家 1 B5 8 1,500
県北の教育 県北教育事務所 2 B5 4 3,600
県北教育事務所だより 〃 2 B4 2 3,600
県中教育 県中教育事務所 4 B5 4 4,300
教育広報県南 県南教育事務所 3 B5 4 1,600
あいづね 会津教育事務所 3 B5 4〜6 3,000
教育広報南会 南会津教育事務所 1 B5 4 750
教育広報相双 相双教育事務所 3 B5 4〜6 2,000
教育広報いわき いわき教育事務所 3 B5 4 3.000
文化福島 文化センター 12 B5 16 3,000
海青 海浜青年の家 3 B5 6 2.500
7　教育長記者会見

　教育に対する県民の関心の高まりに伴い、教育行政施策の

普及推進のため、教育長と県政記者との会見を行った。

　会場　　教育委員室

　内容　　県民に広報を必要とする重要な施策及び行事等

　　　　で、昭和60年度に取り上げた主な内容は、次のとお

　　　　りである。

　　　　4月19日(金)昭和60年度福島県公立高等学校入学者

　　　　　　　　　　選抜の結果について

　　　　9月5日(木)高校入試について

　　　　9月19日(木)昭和60年度福島県文化功労賞受賞者

　　　　　　　　　　教育文化関係功労者の決定について

　　　　11月13日(水)　昭和60年度県立高等学校生徒募集定員

　　　　　　　　　　について

　　　　12月24日(火)　高校入試の調査書の配点について

　　　　1月9日(木)　県立博物館長の人事について

　　　　3月25日(火)　昭和60年度末人事異動について

　8　県政広報との連携並びに串者発表及び資料

　　提供

　広報を必要とする教育関係の情報・資料は、広報広聴課の

県政番組(印刷媒体・電波媒体)の随時活用を図った。さらに、

各報道機関(16社)をとおし、教育行政についての県民の理解

と協力を得るために庁内各課の広報を要する事項について随

時、県政記者クラブ、社会記者クラブに記者発表及び資料提

供を行っている。月別の件数は、次のとおりである。
　 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 計
記　者　発　表 1 3 1 2 2 1 3 2 2 4 4 5 30
記者クラブ資料提供 10 32 24 67 25 14 18 15 13 28 13 18 277


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