教育年報1985年（S60）-035/279page

　

請求事件名	請求年月日	請求の内容	請　求　者	備　　　　者
同上	昭47.3.10	生徒の就職指導に適正を欠き、また、生徒 指導に行き過ぎがあったとして懲戒処分 に付したところその取消を請求	松崎孝也	準備手続中
同上	昭48.5.28	昭47.5.19の日教組統一行動に係る 昭48.3.31付懲戒処分についてその 取消を請求	県立学校教職員 538名	同　　上
同上	昭49.3.30	昭48.4.27の日教組統一行動に係る 昭49.1.24付懲戒処分についてその 取消を請求	小・中学校教職員 757名	同　　上
同上	昭50.4.24	昭49.4.11、同4.13ストに係る昭50.2.22 付懲戒処分についてその取消を請求	県立学校教職員 49.4.11　491名 49.4.13　484名	同　　上
同上	昭52.5.9	昭50.12.10.51.3.9.51.4.20ストに係る 昭52.3.31付懲戒処分についてその 取消を請求	小・中・県立学校教職員 50.12.10　164名 51.3.9　　44名 51.4.20　　26名	同　　上
同上	昭57.4.12	昭56.11.25ストに係る昭57.3.20付 懲戒処分についてその取消を請求	小・中学校教職員 177名	同　　上
同上	昭58.7.28	昭57.12.16ストに係る昭58.7.20付 懲戒処分についてその取消を請求	小・中学校教職員 172名	同　　上
同上	昭60.3.29	昭59.10.26ストに係る昭58.3.20付 懲戒処分についてその取消を請求	小・中・県立学校教職員 201名	同　　上

第12節　公益法人の設立及び監督

　　　　　　並びに公益信託の引き受け

　　　　　　の許可及び監督の状況

　昭和61年3月31日現在、県教育委員会の所管に属する民法

第34条の公益法人は、財団法人67件、社団法人11件の計78件

である。各法人に対する監督・指導として事業報告書・収支

決算書、事業計画書・収支予算書等の提出を求めた。この結

果、休眠法人と考えられる法人は、5件である。また、60年

度に設立許可した法人は、財団法人1件である。

　信託法第66条の公益信託の引受けは、1件である。

　公益法人(別表1)、公益信託(別表2)の所管課は、全て

総務課である。

別表1　県教育委員会所管民法第34条公益法人一覧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60.3.31現在

名　　　　　称	事務所の所在地	代表者名	事業の種類	設立許可 年月日
(財)会津育英会	会津若松市東栄町3-46 会津若松市役所内	高瀬喜左衛門	育　英　奨　学	明34.3.13
(財)会津弔霊義会	会津若松市東栄町3-46 会津若松市役所内	中野五郎	飯盛山等墳墓建造祭典	大6.3.29
(財)見弥山義会	耶麻郡猪苗代町見弥山3 土津神社内		休　　眠	大9.2.5
(財)磐城育英会	いわき市平字高月93 県立磐城高校内		休　　眠	大14.10.16
(財)信夫文知摺保勝会	福島市山口字寺前5	横山玄邦	文知摺観音堂維持保存	昭6.3.10
(財)新町組	東白川郡棚倉町大字棚倉字新町77	小倉清	地底社会教育事業	昭12.2.8