教育年報1985年（S60）-217/279page

福利厚生

　第1節　概　　　　要

　教職員の福利厚生については、教職員の生活安定と福祉向

上を目指し、県教育委員会、公立学校共済組合、(財)福島県教

職員互助会の三者が緊密な連携を保ちながら、福祉の増進を

図った。

　短期給付事業については、昭和60年4月1日から、地方公

務員等共済組合法施行令の一部が改正された。その主な内容

は、出産費及び配偶者出産費の最低保障額が、15万円から20

万円に引き上げられたこと、並びに、埋葬料及び家族埋葬料

の最低保障額が7万円から10万円に引き上げられた。

　また、家族の医療費について、昭和60年4月1日以降の診

療より医療機関等の窓口で、外来3割、入院2割の額を支払

うこととされた。

　長期給付事業については、恩給及び退職年金の年額が昭和

60年4月1日から改定された。恩給年額は、引上率平均約3.1

%の増額と普通恩給等の最低保障の改善などがなされ、退職

年金の年額は、恩給の増額改定措置に準じて改正がなされた。

　福祉、厚生事業については、配偶者人間ドックを新規事業

とし、教職員の健康管理を最重点事業として、成人病予防検

診の決め手である人間ドック、婦人科検診、へき地教職員健

康診断の充実を図った。

　また、高齢化社会を迎え、人生80年の生活設計に資するよう、

「心がまえ」、「健康管理」、「生活費」の3面から、その道の

講師を招き、生活設計講座を開催した。

　貸付事業については、貸付規程の一部改正により、住宅貸

付の最高限度額が1,200万円に引き上げられ、災害貸付の利率

が年4.8%に引き下げられた。また団体信用生命保険制度の特別

中途適用が実施された。

　教職員住宅の整備については、会津若松市に鉄筋コンクリ

ート造1棟16戸を建設し、市町村教職員住宅についても公立

学校共済組合資金により4町村に12戸建設された。

　なお、共済組合員及び互助会員数は次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　(昭和61年3月31日現在)

区　　　分	共済組合員			互　助 会　員	被　扶 養　者
	男	女	計
一　　　　般	13,202	8,606	21,808	20,778	25,334
船員一般	24	0	24	24	60
任意継続	687	485	1,172	1,136	775
計	13,913	9,091	23,004	21,938	26,169

　第2節　共済組合福島支部運営審

　　　　　　議会委員等

　1　共済組合

(1)　共済組合の役員は次のとおりである。

　(ア)　支部運営審議会委員

　　　　　　　　　　　　　　　　　(61.3.31)

役　　職　　名	氏　　名	勤務所及び職名
財務課長	大塚和美
義務教育課長	皆川新
県小学校長会代表	添田信一	金透小校長
県中学校長会代表	箭内洪一郎	郡山一中校長
県高等学校長会代表	大槻進	福島東高校長
県教職員組合代表	早坂達彦	副中央執行委員長
〃	小川昭二	書記次長
〃	佐藤英夫	教文部長
県高等学校教職員組合代表	宍戸昌夫	執行委員長
県立高等学校教職員組合代表	本田武男	書記長

　(イ)　支部監査員

役　　職　　名	氏　　名	勤務所及び職名
保健体育課長補佐	戸田修
県高等学校教頭会代表	干葉光治	福島商業高校教頭
県小学校長会代表	本田剛	二本松北小校長

　2　互　　助　　会

(1)　互助会の役員は、次のとおりである。　　　　

　(ア)　理事等

　　　　(任期昭和60年6月1日〜昭和61年5月31日)

役職名	氏　　　名	勤務所及び職名
理事長	佐藤昌志	県教育委員会教育長
副理事長	瀬戸清彦	県教育庁教育次長
〃	会田長栄	県教職員組合中央執行委員長
常務理事	鶴見守	県教育庁福利課長
理　　　事	布村幸彦	県教育庁総務課長
〃	大槻進	県立福島東高等学校長
〃	箭内洪一郎	郡山市立郡山第一中学校長
〃	添田信一	郡山市立金透小学校長
〃	宍戸昌夫	県高等学校教職員組合執行委員長