教育年報1985年（S60）-219/279page

　2）　裁定及び失権

　　裁定を受けた者及び死亡等で受給権を失った者は、次

　のとおりである。

恩　給　種　別	裁　　　定	失　　　　　権
普　通　恩　給	1件	71件
扶　　助　　料	44	57
退　　隠　　料	0	1
遣族扶助料	1	0
計	46	129

(2)恩給年額等の改正

　　恩給法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第42号)

　が、昭和60年5月31日公布された。

　　その主な内容は、次のとおりで参る。

　1）　恩給年額の増額

　　　昭和59年度における公務員給与の改善を基礎として、

　　恩給年額の計算の基礎となる仮定俸給年額を、31号俸以

　　下のものにあっては、3.5%、32号俸以上のものにあって

　　は、3.1%+5,100円引き上げられた。

　　　ただし、その引上額は、166,800円を限度とした調整が

　　行われた。

　2）　普通恩給等の最低保障額の増額

　3）　扶養加給の増額

　4）　恩給年額等及び扶養加給の増額は、昭和60年4月から

　　実施された。

　2　退　職　手　当

(1)　退職手当の裁定及び支給額　　

　退職手当の裁定及び支給額は、次のとおりである。

学校種別	人　員	金　　　額
事　務　局	7人	156,370千円
小　学　校	599	9,715,942
中　学　校	270	3,643,987
高等学校	241	4,093.145
盲・ろう学校	21	148,041
養護学校	70	423,288
計	1,208	18,180,773

　3　退　職　年　金

(1)　年金の決定件数

　　退職年金等の決定件数は、次のとおりである。

退職年金	減額退職 年　　金	障害年金	遺族年金	通算退職 年　　金	計
604件	11件	16件	35件	3件	669件

(2)　支給人員及び支給額

　　退職年金等の支給人員及び支給額(昭和61年3月現在)

　は、次のとおりである。

年　金　種　別		人　　　員	金　　　額
退　職　年　金		8,445人	2,405千円
減額退職年金		227	1,621
障害年金	公務上	2	2,776
	公務外	143	2,134
遺族年金	公務上	4	1,453
	公務外	1,515	1,144
計		10,336	2,199

(3)　年金額等の改正

　　昭和42年度以後における地方公務員共済組合法の年金の

　額の改定等に関する法律の一部を改正する法律(昭和60年

　法律第78号)が昭和60年6月25日公布された。

　　主な改正事項は、次のとおりである。

　1）　既裁定年金の年金額の引上げ

　　　年金額の算定の基礎となっている給料を昭和59年度の

　　公務員給与の改善内容に準じて増額改定し(平均3.4%)、

　　年金の額を昭和60年4月分以後引上げることとされた。

　2）　退職年金等の最低保障額の引上げ

　3）　掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額

　　の引上げ　　　　　　

　　　最高限度額が460,000円に引上げられ、昭和60年4月分

　　以降の掛金の標準となる給料について適用することとさ

　　れた。

(4)　共済年金制度の改正

　　地方公務員等共済組合法等の一部改正する法律(昭和60

　年法律第108号)が、昭和60年12月27日公布された。

　　改正の主な内容は、地方公務員共済組合員等に対し、基

　礎年金の制度を適用するとともに、地方公務員等共済組合

　法に基づく長期給付を所得比例の年金給付とする等の改正

　措置を講ずることとしたものであり昭和61年4月1日から

　施行される。

　　4　退　　会　　金

　(財)福島県教職員互助会の昭和60年度における退会金の給付

概況は、次のとおりである。

給付件数	給付額
1,032件	250,386,300円

　第4節　保健・厚生事業

　1　県及び共済組合の共催事業

(1)　へき地巡回検診

　1）　検診車による検診(18年目)