教育年報1986年（S61）-008/213page

刊行物名	課(所・館)	発行回数	規格	ページ数	発行部数
郡山少年自然の家所報	郡山少年自然の家	1	B5	4	1,700
会津少年自然の家所報	会津少年自然の家	1	B5	8	1,500
県北の教育	県北教育事務所	B	B5	4	3,600
県北教育事務所だより	〃	2	B4	2	3,600
県中教育	県中教育事務所	4	B5	4	4,400
教育広報県南	県南教育事務所	3	B5	4	1,600
あいづね	会津教育事務所	3	B5	6	3,000
教育広報南会	南会津教育事務所	2	B5	4	750
教育広報相双	相双教育事務所	3	B5	4〜6	2,050
教育広報いわき	いわき教育事務所	3	B5	4	3,000
文化福島	文化センター	12	B5	20	3,000
海青	海浜青年の家	2	B5	6	2,500

7　教育長記者会見

　教育に対する県民の関心の高まりに伴い、教育行政施策の

普及推進のため、教育長と県政記者との会見を行った。

　会場　教育委員室

　内容　県民に広報を必要とする重要な施策及び行事等で、

　　　　昭和61年度に取り上げた主な内容は、次のとおりで

　　　　ある。

　　　　4月14日(月)　1) 昭和61年度福島県公立高等学校入

　　　　　　　　　　 　学者選抜の結果について

　　　　　　　　　　 2) 県立博物館のオープン日について

　　　　9月18日(木)　1) 高校入試について

　　　　　　　　　　　 2) 昭和61年度福島県文化功労賞受賞

　　　　　　　　　　　者・教育文化関係功労者の決定につ

　　　　　　　　　　　いて

　　　　11月18日(火)　昭和61年度県立高等学校生徒募集定員

　　　　　　　　　　について

　　　　3月24日(火)昭和61年度末人事異動について

8　県政広報との連携並びに記者発表及

　　び資料提供

　広報を必要とする教育関係の情報・資料は、広報広聴課の

県政番組(印刷媒体・電波媒体)の随時活用を図った。さら

に、各報道機関(16社)をとおし、教育行政についての県民の

の理解と協力を得るために庁内各課の広報を要する事項につ

いて随時、県政記者クラブ、社会記者クラブに記者発表及び

資料提供を行っている。月別の件数は、次のとおりである。

	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3	計
記者発表	3	2	3	2	2	3	4	3	3	2	4	5	38
記者クラブ資料提供	17	16	19	54	18	16	21	18	16	21	13	18	247

　9　地区別教育広聴会

　教育行政に対する広聴活動として、昭和47年度から地区別

教育広聴会を実施してきたが、61年度は次の2地区で行った。

　第1回　いわき地区　6月10日(月) いわき市植田町

　第2回　南会津地区　11月11日(火) 田島町

(1) 日　　　的　　　　　　

　　県内各学校の教職員、教育関係者及び地域住民等から、

　福島県の教育がかかえる諸問題等について意見等を聴取し、

　本県教育委員会の今後の行政施策の参考に資する。

(2) テ一マ

　1） いわき地区

　　「今、教育のなすべきことは何か」

　　　　　　〜明日の豊かな人間形成をめざしてこれからの

　　　　　　　　教育のあるべき姿を問う〜

　2）　県中地区

　　「現下の教育課題を探る」　　　

　　　　　　〜地域を視座に全国的動向を考える〜

(3) 意見発表者

　1） いわき地区 (7名)

　　　社会教育指導員、幼稚園長、学習塾経営者、企業代表、

　　主婦、PTA代表、地区教育長代表

　2）南会津地区 (6名)

　　　南会津管内の教育長、小・中・高校長

　　　なお、発表者以外の傍聴者からも補足・関連発言を求

　　めた。

(4) 県教育委員会からの出席者

　　教育委員、教育長、教育次長、関係各課長(総務・財務・

　義務・高校・社教)、開催地区教育事務所長・次長・総務課主幹

　及び広報係員

(5) 教育広聴会の記録

　　各会場の内容を「教育福島」誌の7月号、12月号に速報

　的に掲載し、教育行政の推進に役立たせた。

　10　昭和61年度東北・北海道地区広報研

　　究協議会

(1) 主　催　文部省・北海道教育委員会

(2) 期　日　昭和61年9月4日(木)〜5(金)

(3) 場所札幌市「ホテル・アカシヤ」

　第6節　調査統計

　昭和61年度において実施した調査統計事業は、次のとおり

である。

　1　学校統計要覧の刊行

　昭和61年5月1日現在で調査した学校基本調査(指定統計

第13号)の調査結果により、県内の国立、公立、私立の小学

校、中学校、高等学校、盲・聾・養護学校、幼稚園、専修学

校、各種学校の学校数、学級数、児童・生徒数及び教職員数

等の基本的事項を収録した「学校統計要覧」を刊行して、本

県の教育行政上の基礎資料として広く活用を図った。

　総括は次のとおりである。