教育年報1986年（S61）-081/213page

(3) 訪問教育対象数・担当教員数の推移

項目／年度	53	54	55	56	57	58	59	60	61
対象数	72	107	109	105	112	125	121	126	139
担当教員数	18	25	29	32	33	33	36	39	40

(4) 心身の障害による就学猶予、免除数の推移

項目／年度	53	54	55	56	57	58	59	60	61
就学猶予数	68	46	35	34	23	14	14	9	6
就学免除数	45	11	7	4	3	5	4	5	6

※　全就学猶予・免除者のうち、心身に障害を有するために猶予・

　免除となった者の数

3　教職員人事・任用

(1) 盲・聾・養護学校の人事については、その教育内容、指

　導法等の特殊性に鑑み、経験豊かな有為な人材を確保し、

　教職員組織の強化と、教育活動の充実を図ることに努めた。

　そのため、小・中・高等学校との積極的な交流を行うとと

　もに、昭和57年度より改善実施した特殊教育関係の採用事

　務の一元化の一層の充実を図り、高い専門性を有する教員

　の適正な配置と、教育効果の向上に努めた。

(2) 人事異動の概要については、第3章義務教育及び第4章

　高等学校教育の中の教職員人事・任用の項を参照のこと。

4　学校の設置

(1) 平養護学校高等部開設に係る校舎の増改築等

　　62年度の高等部開設に向け、下記の工事を完了した。

　　　増築　　　384m²

　　　改築　　　243m²

　　　改修　　　529m²

(2) 須賀川養護学校医大分校校舎の建築

　　62年度の開校に向け、福島県立医科大学附属病院内に校

　舎459m²の工事を完了した。

第2節　学校教育

　1　概　　　　　要

(1) 指導行政の基本方針

　　「第三次福島県長期総合教育計画」の第1期実施計画に

　基づく第2年次として「障害をのりこえ、社会参加をめざ

　す養護教育の推進」を掲げ、心身に障害を持つ児童生徒に

　対して、その障害に基づく種々の困難を克服して、強く生

　きようとする意欲を高め、可能な限り社会的自立ができる

　ように育てるため、適切な教育を行うとともに、一般社会

　の人たち、とりわけ小・中学校の通常学級の教職員、児童

　生徒が、心身に障害のある児童生徒に対して正しい理解と

　認識を深めるように努めた。

　　また、本年度、4月より郡山市富田町に開所した「養護

　教育センター」において、心身に障害のある子供たちに関

　する　1　医療と連携した教育相談

　　　　 2　教職員に対する専門的研修

　　　 　3　養護教育に関する実践的研究

　　　 　4　養護教育に関する資料の収集・作成、分析並び

　　　　　に理解・啓発事業及び養護教育振興事業

　　等の実施により、指導活動の改善・充実を図った。

(2) 指導組織　　　　　　

　　課長、課長補佐、主任管理主事、管理主事、

　主任指導主事各1名、指導主事3名及び主査、主事各1名、

　各教育事務所の養護教育担当指導主事7名(兼任)、

　及び養護教育担当学校教育指導委員14名

　(県立学校6名、公立学校8名)をもって指導に当たった。

(3) 学校教育指導の重点

　1）　児童生徒の実態に即した運営に努めた。

　　ア)　児童生徒の実態に即し、共通理解のもとに特色ある

　　　学校づくりに努めた。

　　イ) 福祉、医療等の関係機関との連携を基に、児童生徒

　　　の社会的自立を促進する指導の充実に努めた。

　　ウ)　重複障害児に対する教育の内容・方法の改善・充実

　　　に努めた。

　　エ)　教育の個別化と集団化を適切に展開するように努め

　　　た。

2） 特殊学級運営の適正化を図った。

　　ア)　障害の種類、程度に応じた特殊学級の適切な運営の

　　　推進に努めた。

　　イ)　一人一人の実態に応じた具体的な到達目標を明確に

　　　把握し、個別指導を重視した指導に努めた。

　　ウ)　通常学級の児童生徒及び教職員との交流活動の充実

　　　を図った。

　　エ) 養護教育の理念や指導について、全職員が研修に努

　　　め、全職員が協力して養護教育を推進するように努め

　　　た。

3） 適正な就学指導の推進に努めた。

　　ア) 養護教育センターの機能の活用に努め、特に、養護

　　　教育相談事業との連携による適正就学を図った。

　　イ)　校内の就学指導体制を確立し、その組織を校務分掌

　　　に位置づけ、計画的な活動の推進に努めた。

　　ウ)　各学校の就学指導組織と、市町村教育委員会等との

　　　連携を図り、教育措置についても措置変更を含む適正

　　　就学の推進に努めた。

　　エ) 養護教育に関する啓発に努め、保護者や地域社会の

　　理解を深め、就学指導の円滑化を図った。

4）　教育課程の適切な編成に努めた。

　ア) 指導形態や指導内容・方法に創意工夫を加え、教育

　　　課程の改善に努めた。

　イ) 適切な在校時間の確保に努めるとともに、一人一人

　　　の実態に応じ、弾力的な教育課程の編成に努めた。

　ウ)　創意を生かした教育活動を重視し、特別活動とのか

　　　かわりについて改善を図った。

　エ)　小・中・高の一貫教育の充実を図り、一人一人の発

　　達段階に即した教育課程の改善に努めた。