教育年報1987年（S62）-006/225page

　第4節　企画調整

　1　第3次福島県長期総合教育計画・第2期

　　実施計画(昭和63年度〜昭和65年度)の策定

(1) 第2期実施計画策定の趣旨

　　実施計画は、昭和60年3月に策定した「第3次福島県長

　期総合教育計画」　(昭和60年度〜昭和70年度)における施

　策の基本方向を各年度の教育。文化行政に、より効果的に

　具現するとともに、時代の進展、社会の変化に応じた県政

　及び国の文教施策の動向に対応するための短期計画である。

　　これまで、第1期実施計画(昭和60年度〜昭和62年度)

　を昭和60年3月に策定し、県民の期待に応え得る教育。文

　化行政の効果的な推進に努めてきた。

　　この度、昭和63年度から昭和65年度までを計画期間とす

　る「第2期実施計画」を策定した。

　　この計画は、教育・文化行政推進における「計画(長期

　・短期)」「執行(各年度の重点施策)」「見直し(各年

　度の施策。事業の推進状況と今後の方向一進行管理一)」

　のサイクルの短期の「計画」に当たるものであり、計画期

　間中における当該年度の執行である重点施策設定の指針と

　なるものである。

　　この第2期実施計画は、長期計画の施策の基本方向の具

　現化を図るとともに、県政及び県民の新たな要求、国にお

　ける臨時教育審議会の改革提言に基づく国の文教施策の動

　向、市町村の事業計画等を踏まえ、総合的・体系的かつ効

　率的・重点的に施策・事業を推進するためのものである。

　　また、この計画は、県が所管する事項及び実現手段を有

　する領域にとどまらず、国に対する要望的なもの、市町村

　に対して実施を期待するものなどをも掲げるものである。

(2) 構　　成

　　実施計画は、以上の性格に基づき、次のように構成する。

　　　第1項　施策の概要

　　　　　この項においては、「第3次福島県長期総合教育

　　　　計画」の体系及び施策の基本方向に基づくとともに

　　　　県政及び臨教審の改革提言に基づく国の文教施策の

　　　　動向等を踏まえ、計画期間に推進することとした施

　　　　策。事業の施策の体系及び施策を示すものである。

　　　第2項実施計画

　　　　　この項においては、昭和61年度を策定のための基

　　　　準年度(現状)とし、昭和65年度を計画期間の目標

　　　　年度(目標)として、第1項における施策を推進す

　　　　るための各事業及び実施の方向を示したものである。

(3) 今後の対応

　　第2期実施計画は昭和63年3月、各教育委員会、各学校、

　関係機関等へ配布したが、今後は、この第2期実施計画の

　策定に引き続き県民の教育・文化行政に対する期待、県政

　の動向及び国の文教施策の動向を踏まえ、第3次長期計画

　の施策の基本方向の具現化を図るため、第3期実施計画、

　第4期実施計画を策定し、教育・文化行政の総合的かつ効

　率的・重点的な推進に努めるものである。

　2　教職員現職教育計画

(1) 教職員現職教育企画調整会議を開催し、昭和63年度の教

　職員研修と研究学校(地区)指定について調整を行い、「教

　職員現職教育計画」を策定した。(2,100部を作成、配布)

(2) 策定経過

回	期　　日	場　　　戸	主要議事内容
第1回	62.6.8	教育委員室	○昭和62年度教職員現職教
			育計画策定の反省につい
			て
			○昭和63年度現職教育計画
			の策定について
			○初任者研修の試行と教職
			員研修計画のあり方につ
			いて
第2回	62.9.25	教育委員室	○昭和63年度の新設・廃止
			等講座について
			○昭和63年度の研修事業計
			画について
			○現職教育研修体系の検討
			についで
第3回	62.11.26	第二特別 委員会室	○昭和63年度研修予定人員
			研修日程について
			○昭和63年度研究学校(地
			区)指定について
			○昭和63年度予定刊行物に
			ついて
			○現職研修の見直しにかか
			る検討小委員会における
			検討内容等について
第4回	63.1.18	自治会館 301号室	○昭和63年度現職教育計画
			についての総合的な調整
			○昭和64年度以降の教職員
			現職教育計画のあり方に
			ついて

(3) 構成員

　　総務課　　　　　課長　主幹　主任主査　主任管理主事

　　　　　　　　　　 　　事務担当者

　　義務教育課　　　主幹(指導担当)　主任指導主事

　　高等学校教育課　主幹(指導担当)　主任指導主事

　　養護教育課　　　主任指導主事

　　保健体育課　　　主幹　　　　　　主任指導主事

　　教育センター　　学校経営部長　学習指導部長

　　　　　　　　　　科学技術教育部長　教育相談部長

　　養護教育センター　事業部長

　3　現職教育計画の見直し

(1) 教職生活全体にわたって、経験年数に応じた必要な時期

　に研修を行うことにより、教員の資質の向上を図るため、

　また国際化・情報化等、社会の変化と時代の進展に対応し