教育年報1987年(S62)-006/225page

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 第4節 企画調整

 1 第3次福島県長期総合教育計画・第2期

  実施計画(昭和63年度〜昭和65年度)の策定

(1) 第2期実施計画策定の趣旨

  実施計画は、昭和60年3月に策定した「第3次福島県長

 期総合教育計画」 (昭和60年度〜昭和70年度)における施

 策の基本方向を各年度の教育。文化行政に、より効果的に

 具現するとともに、時代の進展、社会の変化に応じた県政

 及び国の文教施策の動向に対応するための短期計画である。

  これまで、第1期実施計画(昭和60年度〜昭和62年度)

 を昭和60年3月に策定し、県民の期待に応え得る教育。文

 化行政の効果的な推進に努めてきた。

  この度、昭和63年度から昭和65年度までを計画期間とす

 る「第2期実施計画」を策定した。

  この計画は、教育・文化行政推進における「計画(長期

 ・短期)」「執行(各年度の重点施策)」「見直し(各年

 度の施策。事業の推進状況と今後の方向一進行管理一)」

 のサイクルの短期の「計画」に当たるものであり、計画期

 間中における当該年度の執行である重点施策設定の指針と

 なるものである。

  この第2期実施計画は、長期計画の施策の基本方向の具

 現化を図るとともに、県政及び県民の新たな要求、国にお

 ける臨時教育審議会の改革提言に基づく国の文教施策の動

 向、市町村の事業計画等を踏まえ、総合的・体系的かつ効

 率的・重点的に施策・事業を推進するためのものである。

  また、この計画は、県が所管する事項及び実現手段を有

 する領域にとどまらず、国に対する要望的なもの、市町村

 に対して実施を期待するものなどをも掲げるものである。

(2) 構  成

  実施計画は、以上の性格に基づき、次のように構成する。

   第1項 施策の概要

     この項においては、「第3次福島県長期総合教育

    計画」の体系及び施策の基本方向に基づくとともに

    県政及び臨教審の改革提言に基づく国の文教施策の

    動向等を踏まえ、計画期間に推進することとした施

    策。事業の施策の体系及び施策を示すものである。

   第2項実施計画

     この項においては、昭和61年度を策定のための基

    準年度(現状)とし、昭和65年度を計画期間の目標

    年度(目標)として、第1項における施策を推進す

    るための各事業及び実施の方向を示したものである。

(3) 今後の対応

  第2期実施計画は昭和63年3月、各教育委員会、各学校、

 関係機関等へ配布したが、今後は、この第2期実施計画の

 策定に引き続き県民の教育・文化行政に対する期待、県政

 の動向及び国の文教施策の動向を踏まえ、第3次長期計画

 の施策の基本方向の具現化を図るため、第3期実施計画、

 第4期実施計画を策定し、教育・文化行政の総合的かつ効

 率的・重点的な推進に努めるものである。

 2 教職員現職教育計画

(1) 教職員現職教育企画調整会議を開催し、昭和63年度の教

 職員研修と研究学校(地区)指定について調整を行い、「教

 職員現職教育計画」を策定した。(2,100部を作成、配布)

(2) 策定経過

期  日 場   戸 主要議事内容
第1回 62.6.8 教育委員室 ○昭和62年度教職員現職教
育計画策定の反省につい
○昭和63年度現職教育計画
の策定について
○初任者研修の試行と教職
員研修計画のあり方につ
いて
第2回 62.9.25 教育委員室 ○昭和63年度の新設・廃止
等講座について
○昭和63年度の研修事業計
画について
○現職教育研修体系の検討
についで
第3回 62.11.26 第二特別
委員会室
○昭和63年度研修予定人員
研修日程について
○昭和63年度研究学校(地
区)指定について
○昭和63年度予定刊行物に
ついて
○現職研修の見直しにかか
る検討小委員会における
検討内容等について
第4回 63.1.18 自治会館
301号室
○昭和63年度現職教育計画
についての総合的な調整
○昭和64年度以降の教職員
現職教育計画のあり方に
ついて

(3) 構成員

  総務課     課長 主幹 主任主査 主任管理主事

             事務担当者

  義務教育課   主幹(指導担当) 主任指導主事

  高等学校教育課 主幹(指導担当) 主任指導主事

  養護教育課   主任指導主事

  保健体育課   主幹      主任指導主事

  教育センター  学校経営部長 学習指導部長

          科学技術教育部長 教育相談部長

  養護教育センター 事業部長

 3 現職教育計画の見直し

(1) 教職生活全体にわたって、経験年数に応じた必要な時期

 に研修を行うことにより、教員の資質の向上を図るため、

 また国際化・情報化等、社会の変化と時代の進展に対応し


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