教育年報1987年(S62)-011/225page

[検索][目次][PDF][前][次]

刊行物名 課(所・館) 発行回数 規格 ページ数 発行部数
教育広報 「南会」 南会津教育事務所 3 B5 4 750
広報誌「相双」 相双教育事務所 3 B5 4〜6 2,050
教育広報「いわき」 いわき教育事務所 3 B5 4 3,000
 7 教育長記者会見

 教育に対する県民の関心の高まりに伴い、教育行政施策の

普及推進のため、教育長と県政記者との会見を行った。

 会場 教育委員室及び県政記者クラブ室

 内容 県民に広報を必要とする重要な施策及び行事等で、

    昭和62年度に取り上げた主なものは次のとおりであ

    る。

    9月18日(金) 昭和62年度福島県文化功労賞受賞者・

          教育文化関係功労者の決定について

    11月17日(火) 昭和63年度福島県立高等学校生徒募集

          定員について

    3月24日(木) 昭和62年度末福島県公立学校教職員教

          育庁職員人事異動公表

 8 県政広報との連携並びに記者発表及び

  資料提供

 広報を必要とする教育関係の情報・資料の提供について、

広報広聴課の県政番組(印刷媒体・電波媒体)の随時活用を

図った。さらに、各報道機関(16社)に関しては、庁内各課

の広報を要する事項について、県政記者クラブ、社会記者ク

ラブに対する記者発表及び資料提供を随時行い、教育行政に

ついての県民の理解と協力を得ることに努めた。月別の件数

は次のとおりである。

/月 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
記者発表 2 1 4 2 1 2 2 3 2 3 6 6 34
記者クラブ
資料提供
10 24 30 32 19 19 26 18 14 24 13 21 250

 9 地区別教育広聴会

 教育行政に対する広聴活動として、昭和47年度から地区別

教育広聴会を実施してきたが、62年度は次の2地区で行った。

 第1回 県南地区  6月 9日(火) 白河市

 第2回 会津地区 10月14日(水) 本郷町

(1) 目  的

  県内各地の教職員、教育関係者疎び地域住民等から、福

 島県の教育がかかえる諸課題等について意見を聴取し、本

 県教育行政の参考に資するとともに、よりよい教育行政の

 発展に反映させる。

(2)テーマ

 1) 県南地区

  「地域の教育振興を考える」

     〜地域の教育力の向上をめざして〜

 2) 会津地区

  「地域の教育振興を考える」

     〜地域に根ざした学校教育、社会教育、芸術・

      文化、体育・スポーツの推進はどうあるべきか〜

(3) 意見発表者

 1) 県南地区(6名)

   婦人教育指導委員、町教育委員長、村教育長、

  中学校長、市民課長(前公民館長)、高校長

   なお、発表者以外の傍聴者(7名)からも補足・関

  連の発言を求めた。

 2) 会津地区(7名)

   中学校教諭、高校教諭、文化団体事務局長、

  市教委社会教育係長、市公民館長、主婦(前婦人教育指導員)、

  町教育委員

   上記発表者以外の傍聴者(6名)からも補足・関連

  の発言を求めた。

(4) 県教育委員会からの出席者

  教育長、教育次長、関係各課長(総務・財務・義務・

 高校・養護・社教・文化・保体)、開催地区教育事務所長

 ・次長、総務課主幹及び広報係員

(5) 教育広聴会の記録

  各回の内容を「教育福島」誌の6月号、11月号に速報

 的に掲載し、教育行政の推進に役立たせた。

10昭和62年度東北・北海道地区広報研究協議会

(1) 主  催

   文部省・青森県教育委員会

(2) 期  日

   昭和62年9月3日(木)〜4日(金)

(3) 場  所

   青森市「青森厚生年金会館」

 第6節 調査統計

 昭和62年度において実施した調査統計事業は、次のとお

りである。

 1 学校統計要覧の刊行

 昭和62年5月1日現在で調査した学校基本調査(指定統

計第13号)の調査結果により、県内の国立、公立、私立の

小学校、中学校、高等学校、盲・聾・養護学校、幼稚園、

専修学校、各種学校の学校数、学級数、児童・生徒数及び

教職員数等の基本的事項を収録した「学校統計要覧」を刊

行して、本県の教育行政上の基礎資料として広く活用を図

った。

 総括は次のとおりである。



[検索][目次][PDF][前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
掲載情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。