7　教育長記者会見

　教育に対する県民の関心の高まりに伴い、教育行政施策の

普及推進のため、教育長と県政記者との会見を行った。

　会　場　教育委員室及び県政記者クラブ室

　内　容　県民に広報を必要とする重要な施策及び行事等

　　　　　で、昭和63年度に取り上げた主なものは次のとお

　　　　　りである。

　　　9月28日(水) 昭和63年度福島県文化功労賞受賞者・教

　　　　　　育文化関係功労者の決定について

　　　11月15日(火)　昭和64年度福島県公立高等学校、盲学校

　　　　　　　　　・聾学校・養護学校高等部　　　　　　　　　生徒募集定員

　　　　　　　　　について

　　　元
　　　3月24日(金)　昭和63年度末福島県公立学校教職員・教

　　　　　　　　　育庁職員人事異動について

　8　県政広報との連携並びに記者発表及び資

　　料提供

　広報を必要とする教育関係の情報・資料の提供について、

広報広聴課の県政番組(印刷媒体・電波媒体)の随時活用を

図った。更に、各報道機関(16社)に関しては、庁内各課の

広報を要する事項について、県政記者クラブ、社会記者クラ

ブに対する記者発表及び資料提供を随時行い、教育行政につ

いての県民の理解と協力を得ることに努めた。月別の件数は

次のとおりである。

／月	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3	計
記者発表	2	1	4	1	1	2	1	3	2	2	6	7	32
記者クラブ 資料提供	13	16	22	32	28	17	29	22	24	28	21	28	280

　9　地区別教育広聴会

　教育行政に対する広聴活動として、昭和47年度から地区別

教育広聴会を実施してきたが、昭和63年度は次の2地区で開

催した。

　第1回　県北地区　8月11日(木)福島市

　第2回　相双地区　10月25日(火)相馬市

(1) 目　　的

　　県内各地の教職員、教育関係者及び地域住民等から、福

　島県の教育がかかえる諸課題等について意見を聴取し、本

　県教育行政の参考に資するとともに、より良い教育行政の

　発展に反映させる。

(2) テーマ

　　県北地区、相双地区共通

　　　「学校教育の充実を図るために

　　　　　〜学校教育の諸課題について、管内各学校の

　　　　　　教員・父母等に聞く〜」

(3) 意見発表者

　1） 県南地区 (8名)

　　　小学校教諭、中学校教諭(2名)、高校教諭、中学校長、

　　小学校PTA会長、中学校PTA役員、村教育長

　　　なお・発表者以外の傍聴者(8名)からも補足・関連

　　　の発言を求めた。

　2）　相双地区 (8名)

　　　小学校教諭、中学校教諭、高校教諭、小学校長、

　　小学校PTA会長、中学校PTA副会長、

　　町教育委員会指導員、町教育長

　　　なお、発表者以外の傍聴者(9名)からも補足・関連

　　の発言を求めた。

(4)　県教育委員会及び教育庁からの出席者

　　教育長、教育次長、関係各課長(総務・義務教育・高校

　教育・養護教育・社会教育・保健体育)、開催地区教育事

　務所長・次長、総務課主幹及び広報係員

(5) 教育広聴会の記録

　　各回の内容を「教育福島」誌の9月号、11・12月号に速

　報的に掲載し、教育行政の推進に役立たせた。

　10　昭和63年度北海道・東北ブロック文部省

　　　指示説明会(調査関係)及び調査統計企画・

　　　広報担当者協議会

(1) 主催　文部省、北海道教育委員会

(2) 期日　昭和63年4月14日(木)〜15日(金)

(3) 場所　札幌市｢ホテル・アカシヤ」

11　昭和63年度教育関係情報交流研究協議会

　　北海道・東北地区研究協議会

(1) 主催　文部省、岩手県教育委員会

(2) 期日　昭和63年9月1日(木)〜9月2日(金)

(3) 場所　盛岡市｢盛岡会館」

第6節　調　査　統　計

　昭和63年度において実施した調査統計事業は、次のとおり

である。

　1　学校統計要覧の刊行

　昭和63年5月1日現在で調査した「学校基本調査」　(指定

統計第13号)及び「卒業後の進路状況調査」の調査結果によ

り、県内の国立、公立、私立の小学校、中学校、高等学校、

盲・聾・養護学校、幼稚園、専修学校、各種学校について、

学校数、学級数、児童・生徒数及び教職員数等の基本的事項

を収録した「学校統計要覧」を刊行して、本県の教育行政上

の基礎資料として広く活用を図った。

　総括は次のとおりである。