県庁西庁舎12階・職員研修所講堂

　4）　出席者

　　　市町村教育委員会教育長　90名

　5）　内　　容

　　○講話「これからの福島県の教育」教育次長　早川俊一

　　○平成元年度教育予算編成に対する要望事項

(5) 地方連絡協議会会長研修会

　1）　主　　催

　　　福島県市町村教育委員会連絡協議会

　　　福島県教育委員会

　2）　期　　日

　　　昭和63年12月1日(木)

　3）　会　　場

　　　福島市飯坂町「あづま荘」

　4）　参加者

　　　市町村教育委員会地方連絡協議会会長　16方部16名

　5）　内　　容

　　○昭和63年度本会運営状況並びに来年度運営の見通し

　　○講話「当面する行政上の諸問題｣行政係長　須賀紀一

　　　　　「人口規模別にみた市町村教育委員会の現状と課

　　　　　　題」　　　管理主事　根本文弘

4　市町村教育関係運営・予算編成資料について

　県教育委員会は、市町村教育行政の着実な発展向上を図る

ため、例年「予算編成に対する要望事項」を作成し第2回の

教育長会議に説明してきた。今年度は、「市町村教育関係運

営・予算編成資料」として、各市町村の実態調査の結果及び

運営のための資料を取りまとめ、予算編成に対する要望もあ

わせて提示した。特に、人口規模別にみた市町村教育委員会

の現状については、第1回教育長会議に配付した文部省研究

委託最終事業報告書「市町村教育委員会の活性化に関する研

究」を刊行するとともに、その活用を呼びかけた。

第10節　職員団体との話し合い

　昭和63年度における職員団体〔福島県教職員組合(県教組)

福島県高等学校教職員組合(高教組)・福島県立高等学校教

職員組合(県立高教組)〕との話し合いのうち、主なものは

次のとおりである。

1　4月12日(火)　県教組

(1) 人事院・人事委員会勧告の完全実施について

(2) 諸手当の引き上げについて

(3) へき地級地指定基準の見直しについて

2　4月22日(金)　県立高教組

(1) 人事委員会勧告の早期勧告と完全実施について

(2) 教職員数の大幅増と教育予算の増額について

(3) 4週6休制の基本形による実施について

3　5月13日(金)　高教組

(1) 人事院勧告の早期完全実施について

(2) 部活動手当の増額、農業クラブの手当支給について

(3)　4週6休制の基本形による実施について

4　7月5日(火)　高教組

　(1)第4次定数改善計画の早期実現について

　(2) 育児休業制度の適用拡大について

　(3) 教職員アパートの増設、改築について

5　9月16日(金)　高教組

　(1）教育予算の拡充について

　(2) 部活動手当、入試業務手当の増額について

　(3) 学力向上費等の新設について

6　9月30日(金)　県立高教組

　(1) 教育予算の増額、教職員の増員について

　(2) 育児休業の有給化と適用拡大について

　(3） 県立高校の教育条件の改善について

7　10月27日(木)　県教組

　(1) 県予算の30%以上の教育予算の確保について

　(2) 教育費の父母負担の軽減について

　(3） 教職員の定数増について

8　11月11日(金)　高教組

　(1) 人事委員会勧告の完全実施について

　(2) 寒冷地手当の見直しについて

　(3) 定年退職特昇について

9　11月17日(木)　県教組

　(1) 人事委員会勧告の完全実施について

　(2) 学校の多忙化解消について

　(3) 義務教育諸経費の国庫補助の堅持について

10　11月17日(木)　県立高教組

　(1) 人事委員会勧告の完全実施について

　(2) 寒冷地手当の堅持について

　(3) 定年退職特昇について

11　11月22日(火)　県教組

　(1) 人事委員会勧告の完全実施について

　(2) 学校の多忙化解消について

　(3) 4週6休の閉庁方式について

12　11月24日(木)　県立高教組

　(1) 人事委員会勧告の完全実施について

　(2) 寒冷地手当の堅持について

　(3) 定年退職特昇について

13　平成元年2月21日(火)　県教組

　(1）初任者研修制度の改善について

第11節　不利益処分審査請求事件

　平成元年3月31日現在、県人事委員会に不利益処分審査請

求事件として係属中のものは8件であり、その概要及び進行

状況等は次の表のとおりである。