3）　会　　場

　　　県庁西庁舎12階・職員研修所講堂

　4）　出席者

　　　市町村教育委員会教育長　90名

　5）　内　　容

　　○講　　話　県教育委員会教育長　大内忠昭

　　○平成2年度教育予算編成に対する要望事項

(6)　平成元年度市町村教育委員会新任教育委員研修

　会

　1）　主　　催

　　　福島県市町村教育委員会連絡協議会

　　　福島県教育委員会

　2）　期　　日

　　　平成元年11月28日(火)

　3）　会　　場

　　　福島県自治会館

　4）　参加者

　　　昭和63年10月1日から平成元年9月30日の間に任命さ

　　　れた委員約67名

　5）　内　　容

　　○講　　話

　　　　教育委員の任命について　　　総務係長　藤原誠

　　　　教育委員会の組織と教育委員の任免・服務について

　　　　　　　　　　　　　　　　　行政係長　須賀紀一

　　　　教育長、教育委員会の職務権限について

　　　　　　　　　　　　　　　　　管理主事　遠藤慶繁

　　○教育施設視察

　　　　福島第四小学校におけるコンピュータ教育について

(7)　平成元年度地方連絡協議会長研修会

　1）　主　　催

　　　福島県市町村教育委員会連絡協議会

　　　福島県教育委員

　2）　期　　日

　　　平成元年12月4日(月)・5日(火)

　3）　会　　場

　　　福島市飯坂町　　「あづま荘」

　4）　参加者

　　　市町村教育委員会地方連絡協議会会長　16方部16名

　5）　内　　容

　　○平成元年度本会運営状況並びに来年度運営の見通し

　　○講話「当面する教育上の諸問題」

　　　　　　　　　　　　　　　総務課主幹　五十嵐勤

　　　　　「最近の教育関係判例について」

　　　　　　　　　　　　　　　　管理主幹　堀幸一郎

　4　市町村教育関係運営・予算編成資料につ

　　いて

　県教育委員会は、市町村教育行政の着実な発展向上を図る

ため、例年「予算編成に対する要望事項」を作成し第2回の

教育長会議に説明してきた。今年度は、「市町村教育関係運

営・予算編成資料」として、各市町村の実態調査の結果及び

運営のための資料を取りまとめ、予算編成に対する要望も併

せて提示した。

第10節　職員団体との話し合い

　平成元年度における職員団体〔福島県教職員組合(県教組)

福島県高等学校教職員組合(高教組)・福島県立高等学校教

職員組合(県立高教組)〕との話し合いのうち、主なものは

次のとおりである。

1　4月13日(木)　県教組

　(1)　基本賃金の引上げと賃金体系の是正について

　(2)　義務教育費国庫負担制度の堅持について

　(3)　産休・育休に係る事務引継ぎの保障について

2　4月27日(水)　県立高教組

　(1)　賃金引上げ、人勧完全実施、特別昇給について

　(2)　4週6休制における基本形による実施について

　(3)　育児休業の職種の拡大と健康管理の充実について

3　5月22日(月)　高教組

　(1)　人事院・人事委員会の早期勧告、早期実施について

　(2)　部活動指導手当、旅費の増額について

　(3)　育休等の前後に引継ぎ日の新設を行うことについて

4　7月5日(水)　高教組

　(1)　教育予算の拡充について

　(2)　一時金の早期支給、期末手当の一本化について

　(3)　教職員定数増、定数改善計画の早期実施について

5　9月18日(月)　県立高教組

　(1)　教育予算の増額、教職員増を図る予算確保について

　(2)　労働基本権行使に伴う不当処分の撤回について

　(3)　新学習指導要領での日の丸、君が代の扱いについて

6　9月20日(水)　県教組

　(1)　幼稚園教員の給与の教育職表の適用・について

　(2)　新へき地基準の取扱いについて

　(3)　県単教職員の大幅増について

7　10月16日(月)　高教組

　(1)　教育予算の拡充、出張旅費の増額について

　(2)　部活動手当の増額、改善について

　(3)　学校五日制の早期実施について

8　11月1日(水)　県教組

　(1)　人事委員会勧告の完全実施と早期支給について

　(2)　完全週休2日制の早期実施について

　(3)　事務・栄養職員の育児休暇の県単独実施について

9　11月20日(月)　県教組

　(1)　教職員の給与改定について

　(2)　育児休業の適用拡大に伴う措置について

　(3)　行政職係長相当職の7級わたりについて

10　11月20日(月)　県立高教組

　(1)　特殊業務手当の引上げについて

　(2)　教員研修の改善について

　(3)　教育予算の確保について

11　11月20日(月)

　(1)　給与改善について

　(2)　特殊業務手当の増額について