社会教育

第1節　社会教育一般

　1　概　　　要

　　県教育委員会においては、社会教育の一層の充実と振興

　を図るため、臨時教育審議会の答申、県生涯教育推進会議

　の提言、県社会教育委員の会議の建議の趣旨を十分踏まえ、

　平成元年度社会教育行政施策の重点を次のように設定し、

　社会教育の充実に努めた。

　　◇心身ともに健全な青少年の育成◇

(1)　青少年健全育成事業の充実

　1）　青少年育成事業の充実

　　　青少年の健全育成を図るため、自然生活をとおし、青

　　少年の豊かな心、たくましい体を育成するための事業を

　　実施するとともに、学校・家庭・関係機関が連携して、

　　生徒指導に関し地域ぐるみの実践的研究を行い、その成

　　果の普及に努めた。

　2）　青少年文化・スポーツ活動の促進

　　　心身ともに健康にして、創造性豊かな青少年の育成を

　　図るため、青少年の発達段階に応じたスポーツ活動の奨

　　励及び芸術鑑賞の機会の提供、県高等学校文化連盟への

　　助成など青少年の文化・スポーツ活動の促進に努めた。

　3）　青少年教育施設の事業の充実

　　　青少年の社会性と連帯感を養い、心身ともに健全な青

　　少年の育成を図るため、青少年施設における各種事業の

　　充実に努めた。

(2)　青少年教育施設の整備充実

　1）　県立少年自然の家の整備充実

　　　青少年教育の充実を図るため、少年自然の家の施設・

　　設備の整備充実とその効果的な利用の推進に努めた。ま

　　た、いわき少年自然の家(仮称)の設置を推進した。

　2）　県立青年の家の整備充実　　　　　　　　　

　　　青少年教育の充実を図るため、青年の家の施設の整備

　　充実とその効果的な利用の推進に努めた。

　　◇生きがいに満ちた社会教育の推進◇

(1)　社会教育活動の振興

　1）　家庭教育の充実

　　　家庭教育の充実を図るため、社会状況の変化に対処し、

　　乳幼児や家庭の実態に応じた家庭教育が行われるよう手

　　引書及び指導資料の作成配布等の家庭教育に関する事業

　　の充実に努めるとともに、家庭教育学級を拡充するよう

　　市町村の指導に当たった。

　2）　青少年教育の充実

　　　青少年教育の充実を図るため、青少年の社会参加の促

　　進とリーダーの養成確保に努めるとともに、青少年の学

　　習機会の拡充を図るため、少年教室、青年学級・教室等

　　の拡充に努めるよう市町村の指導に当たった。

　3）　成人教育の充実　

　　　成人教育の充実を図るため、社会状況の変化等による

　　成人、高齢者等の学習要求の多様化に対応した学習機会

　　を拡充するよう市町村の指導に当たった。

(2)　社会教育推進体制の充実

　1）　社会教育関係職員の確保と資質の向上

　　　社会の変化による社会教育活動の多様化に対応するた

　　め、各種研修会等への積極的参加め促進及び研修の充実

　　を図り、社会教育主事の資質の向上に努めるとともに、

　　社会教育主事を計画的に派遣し、専任社会教育主事の未

　　設置町村の解消を促進した。

　2）　民間有志指導者の養成と活用

　　　民間有志指導者の養成と活用を図るため、高齢者人材

　　活用事業及び高齢者の指導のもとで行うふるさと文化ふ

　　れあい教室等の充実に努めるとともに、指導者の活用に

　　必要な情報の提供に努めた。

　3）　社会教育関係団体の育成

　　　青少年団体、PTA、婦人団体等の社会教育関係団体

　　の組織の充実と指導者の養成を図るため、各種研修会等

　　を実施するとともに、活発な地域活動を促進した。

(3)　社会教育施設の整備充実

　1）　県立図書館の整備充実

　　　県民の教育と文化の振興を図るため、図書館資料の整

　　備、図書館運営の効率化のための検討など県民の学習要

　　求に応えるよう図書館機能の拡充に努めた。

　2）　県視聴覚ライブラリーの整備充実

　　　社会の変化等による学習要求の多様化に対応するため、

　　県視聴覚ライブラリーの整備充実に努めるとともに、市

　　町村視聴覚ライブラリーを整備するよう市町村の指導に

　　当たった。

　3）　公民館の整備促進

　　　地域における生涯教育の中心施設にふさわしい公民館

　　の整備充実に努めるよう市町村の指導に当たった。

　2　福島県市町村社会教育主事等研修会

(1)　期日・会場等

　1）　期　　日　平成元年8月30日〜9月1日　(2泊3日)

　2）　会　　場　県婦人会館

　3）　参加者数　70人

(2)　講　　　師

　　自治医科末学教授　　　　平山正実

　　福島大学経済学部教授　　下平尾勲

　　県教育庁文化課員

　　　　　〃　社会教育課員　　　

(3)　参加対象者

　　市町村社会教育主事、公民館主事、社会教育指導員など