福島県教育センター

第1節　概　　　　　要

　教育センターは、本県学校教育の向上発展に寄与するため

教育関係職員の研修、教育に関する専門的・技術的事項の調

査研究、情報処理教育、教育相談、教育図書・資料に関する

事業を推進してきた。

　これらの事業概要は、次のとおりである。

　1　研　修　事　業

　教育センターは、教育関係職員の専門的職能と資質の向上

を図るために、第三次福島県長期総合教育計画に基づく研修

計画のうち、基本研修(対象:初任者・教職5年・10年経験

　　　者)、専門研修2(内容:各教科、教育工学、道徳、特別活

動、生徒指導、教育相談、情報処理教育)と専門研修3(内

容:学校経営、教育研究法)についての研修を実施した。

　本年度実施した研修講座は、次のとおりである。

○　講　座　数　　　　　　　　　　45講座

○　講座開設回数　　　　　　　　　83　回

○　講座研修者数　　　　　　　　　2,864　人

○　講座開設期間　　平成元年6月5日〜平成2年2月28日

　2　研　究　事　業

　教育センターに課せられた研究機関としての役割と使命を

達成するため、広く全国的視野に立って教育の動向を見定め、

本県が直面している教育上の課題や学校における教育実践上

の諸問題とに関連する研究主題を設定し、理論と実践の両面

から専門的に研究を進めた。

　研究課題によって、部単位のプロジェクトチームによる共

同研究と各所員による個人研究に分けられ、これらの研究成

果は、各研修講座の内容と整合されて講座に反映された。ま

た、共同研究、所員個人研究の成果は、研究紀要に、上記研

究と研修者(現場教師)個人研究は所報、研究資料として刊

行した外、平成2年2月20日、福島市市民会館において研究

発表大会を開催した。

　共同研究の研究主題は、次のとおりである。　　　　

1）　学校の経営過程における現職教育のあり方に関する研究

2）　基礎・基本の定着と個性の伸長に関する研究

3）　情報活用能力の育成に関する研究

4）　事例を通した教育相談の進め方に関する研究

3　教育相談事業

　幼児・児童生徒の教育上の諸問題について、学校または、

保護者及び本人からの教育相談に応じ、その解決のために、

カウンセリング等による指導援助を進めた。

　年間の来所相談の件数は、241件で、延べ人数は、1,191

人で、電話相談の回数は、992回であった。

　4　教育図書・資料事業

　県内教職員の教育実践活動に役立つ教育図書・資料を提供

するため、教育の専門図書・教育資料の収集・整理を行い、

コンピュータを利用して検索の迅速化を図り、教育図書・資

料の提供を容易にした。収集した教育図書・資料は所報で紹

介し、教育資料の件名目録を作成した。

　5　情報処理教育

　汎用電子計算機組織及びパソコンLANシステムを使用し

て、コンピュータ言語によるプログラミング、CAI教材作

成、表計算ソフトの活用、図形処理の研修を実施した。

　年間を通して、高等学校生徒に、プログラミング、CAD、

数値制御工作機械、自動製図機の共同実習を行った。

　本教育センターの情報処理教育施設を利用した教職員の延

べ人数は3,318人で、高等学校生徒は3,770人であった。

第2節　教職員研修

　教育センターでは、新体系における教職員現職教育計画に

基づく基本研修として本年度から、「小学校初任者研修、中

学校・高等学校新採用教員研修及び小・中・高等学校の経験

者研修1・2」を、専門研修としては「専門研修2・3」を

次のとおり実施した。

　1　新体系で実施した研修講座

(1)　教育センターにおける小学校初任者研修、中学校・高等

　学校新採用教員研修は、{主に教科の専門性を中心とした内

　容の宿泊研修を小・中学校については2泊3日、高等学校

　については2泊3日を2回実施した。

(2)　経験者研修1については、教職経験5年の教職員に対し

　て、経験者研修2については教職経験10年の教職員に対し

　て主に教科の専門性を中心とし、それぞれの教職経験年数

　に応じた研修内容で実施した。

(3)　専門研修2・3については、情報処理教育を重視する時

　代の要請等を先取りした内容を含め、専門研修として2・

　3の位置を明確に、精選した内容で実施した。

　2　研　修　講　座

(1)　平成元年度研修講座数・研修者数

数／講座区分	基本研修			専門研修		計
	初任者研 修新採用 教員研修	経験者 研修1	経験者 研修2	2	3
講座数	3	3	3	33	3	45
研修者数	931	546	407	883	97	2,864
合　　計	1,884			883	97	2,864