請求事件名	請求年月日	請　　求　　の　　内　　容	請　求　者	備　　　　考
懲戒処分取消請求事件	昭47.3.10	生徒の就職指導に適正を欠き、また、生徒	松崎孝也	準備手続中
		指導に行き過ぎがあったとして懲戒処分に付
		したところその取消を請求
同　　　　上	昭48.5.28	昭47.5.19の日教組統一行動に係る昭48.	県立学校教職員	同　上
		3.31付懲戒処分についてその取消を請求	455名
同　　　　上	昭49.3.30	昭48.4.27の日教組統一行動に係る昭49.	小・中学校職員	同　上
		1.24付懲戒処分についてその取消を請求	597名
同　　　　上	昭50.4.24	昭49.4.11同4.13ストに係る昭50.2.22	県立学校教職員	同　上
		付懲戒処分についてその取消を請求	49.4.11　421名
			49.4.13　404名
同　　　　上	昭52.5.9	昭50.12.10、51.3.9、51.4.20ストに	小・中・県立学校教	同　上
		係る昭52.3.31付懲戒処分についてその取消	職員
		を請求	50.12.10　139名
			51. 3 . 9　 37名
			51. 4.20 22名
同　　　　上	昭57.4.12	昭56.11.25ストに係る昭57.3.20付懲戒	小・中学校教職員	同　上
		処分についてその取消を請求	141名
同　　　　上	昭58.7.28	昭57.12.16ストに係る昭58.7.20付懲戒	小・中学校教職員	同 上
		処分についてその取消を請求	131名
同　　　　上	昭60.3.29	昭59.10.26ストに係る昭60.3.20付懲戒	小・中・県立学校教	同　上
		処分についてその取消を請求	職員　　　164名

第12節　公益法人の設立及び監督

　　　　　　並びに公益信託の引受けの

　　　　　　許可及び監督の状況

　平成3年3月31日現在、県教育委員会の所管に属する民法

第34条に規定する公益法人は、財団法人74、社団法人10の計

84である。名法人から事業報告書・収支決算書、事業計画書、

収支予算書等の提出を求めた。

　2年度に設立許可した法人は、財団法人1であり、その概

要は別表(1)のとおりである。

　2年度末において3年以上事業を行っていない休眠法人と

考えられる法人は2であり、昨年と変わりはない。

　また、県教育委員会の所管に属する信託法第66条に規定す

る公益信託は、3件である。

　2年度に引受けを許可した信託は、2件であり、それぞれ

の概要は別表(2)のとおりである。

別表

名　　　称	事務所の所在地	代表者名	事　　業　　の　　種　　類	設立許可 月日
(財)立教志塾	白河市字道場小路88	渡辺薫	研修会、講習会、読書会、合宿等の地 域住民を対象とする生涯学習事業	平成3年 1月17日

別表(2)

名　　　称	信託目的	委　　託　　者	信託管理人	引受許可 年月日
(公)駒澤嘉いわき 生涯学習振興基金	いわき市民のために 生涯学習の場を提供 する施設への支援	駒澤嘉　 いわき市下荒川字大作130-2 ふるさとの楽園内 (受託金融機関　安田信託銀行)	いわき市 教育委員会教育長 安田信託銀行株式会社 いわき市平字梅本21	平成3年 9月12日
(公)棚木宇巳子記 念奨学育英基金	郡山市出身で、かつ 同市に居住する者への 奨学資金の給付	故棚木宇巳子の遺言書 (受託金融機関、住友信託銀行)	郡山市 教育委員会教育長 郡山市朝田1-23-7	平成3年 11月1日