従五位勲五等双光旭日章　横山功　(元会津若松市立第三中

　　　　　　　　　　　　　　　　　 学校長)

従五位勲五等瑞宝章　　　生田目三郎　(元平田村立小平中学校

　　　　　　　　　　　　　　　　　 長)

従五位　　　　　　　　　蛭田俊之　(元棚倉町立棚倉小学校

　　　　　　　　　　　　　　　　　 長)

従五位勲五等双光旭日章　曾田辰夫　(元県立四倉高等学校長)

従六位勲五等瑞宝章　　　平直衛　(元福島県スキー連盟会

　　　　　　　　　　　　　　　　　 長)

従四位勲四等瑞宝章　　　笠間玄一　(元県立田島高等学校長)

正五位　　　　　　　　　富田重延　(元県立会津高等学校長)

　　従五位　　　　　　　佐藤末雄　(元郡山市立行健中学校

　　　　　　　　　　　　　　　　　 長)

従五位　　　　　　　　　塚原央　(元三春町立三春中学校

　　　　　　　　　　　　　　　　　 長)

従五位勲五等瑞宝章　　　鈴木俊雄　(元磐梯町立磐梯中学校

　　　　　　　　　　　　　　　　　 長)

正五位勲四等瑞宝章　　　佐川昇　(元県立棚倉高等学校長)

従五位　　　　　　　　 山崎千秋　(元県立平商業高等学校

　　　　　　　　　　　　　　　　　 長)

従五位勲四等瑞宝章　　　佐川敏夫　(元県立川俣高等学校長)

従五位勲五等瑞宝章　　　五十嵐義資　(元会津若松市立大戸中

　　　　　　　　　　　　　　　　 　学校長)

正七位勲五等瑞宝章　　　大山孟　(元小野町立夏井第二小

　　　　　　　　　　　　　　　　　 学校長)

従五位勲五等瑞宝章　　　大内市兵衛　(元湖南村立月形小学校

　　　　　　　　　　　　　　　　　 長)

　　　〃　　　　　　　　猪狩忠昌　(元いわき市立勿来第一

　　　　　　　　　　　　　　　　　 中学校長)

従四位　　　　　　　　　西間木正巳　(元県立喜多方女子高等学校長)
　　　　　　　　　　　　　　

従六位勲五等瑞宝章　　　濱田栄　(元原町市立高平小学校

　　　　　　　　　　　　　　　　 　長)

○　学校保健等功労関係

　正六位　　　　　　　　鈴木一男　(元県公立学校医)

　　〃　　　　　　　　　鈴木存　(元福島県テニス協会長)

第14節　奨学育英

　1　福島県奨学資金貸与制度

(1)　応募資格

　1）　高等学校(福島県内に所在するものに限る)、高等専

　　門学校又は大学に在学し、品行が正しく、学術にすぐれ、

　　身体が強健であること。

　2）　ア　高等学校又は高等専門学校に在学している者は、

　　　　県内に引き続き6か月以上住所を有している者であ

　　　　ること。

　　　イ　大学に在学している者は、下記のいずれかに該当

　　　　し、大学に入学するまで又は大学に入学の目的をも

　　　　って住所を移転するまで、県内に引き続き6か月以

　　　　上住所を有していた者であること。

　　　(ア)　福島県内に所在する高等学校を卒業した者

　　　(イ)　大学入学資格検定に合格した者で合格当時県内に

　　　　住所を有していた者

　3）　経済的理由により、修学が困難であると認められる者

　　であること。

　4）　学力、収入状態が推薦基準に合致するものであること。

　5）　国又は他の団体から同種類の奨学資金の貸与又は給与

　　を受けていない者であること。

(2)　貸与月間

区　分	平成元年度 以前採用者	平成2年度 採　用　者
高等学校	国公立　10,000円	国公立　10,000円
高等専門学校	私 立 　13,000円	私 立　　13,000円
大　　学	国公立 21,000円	国公立　21,000円
	私 立　 26,000円	私 立　 26,000円

(3)　貸与期間

　　奨学生の在学する学校の正規の修学期間

(4)　返　　　還

　　卒業(退学、辞退等)の6か月後から起算して7年以内

　に、貸与を受けた奨学資金の金額を半年賦で返還する。な

　お、利子は無利子とする。

(5)　平成2年度の貸与状況

　1）　募集期間

　　　平成2年4月16日(月)〜6月15日(金)

　2）　奨学生決定

　　　平成2年8月6日(月)

　3）　貸与状況

区　分	継続貸与	新規貸与		計
		応募者数	採用者数
高等学校	81人	31人	30人	111人
高等専門学校
大　　　学	194	119	84	278
計	275	150	114	389

　2　福島県高等学校定時制課程及び通信制課

　　程修学資金貸与制度

(1)　貸与資格

　1）　県内の高等学校の定時制課程又は、通信制課程に在学

　　している者であること。

　　　ただし、広域通信制に在学する者にあっては、県内に

　　住所を有する者であること。

　2）　ア　経済的理由により著しく修学が困難な者で、その

　　　　者の年間の所得が177万円以下の者であること。

　　　イ　その生徒が扶養親族(税法上の扶養親族)を有し

　　　　ている場合は、その生徒の年間所得が所得税法に基

　　　　づく課税の対象とならない額の最高額の137%以下

　　　　であること。

　　　ウ　生徒を扶養親族としている者がいる場合(生徒の