小学校助教諭免許状　　……………166件

　　　中学校助教諭免許状　　……………　3件

　　　高等学校助教諭免許状　……………　16件

　　　幼稚園助教諭免許状　　……………　4件

　　　聾学校助教諭免許状　　……………　5件

　　　養護学校助教諭免許状　……………　4件

　　　養護助教諭免許状　　　……………　11件

(2)　免許法認定講習の実施状況

対象者	開催地	時期	開設単位数	受講者 数	付与単位数
養護教員等	福島市	2　年 7・8月	3	355	355
高等学校教員			1	43	43
養護学校等教員			2	134	134
幼稚園教員			1	65	65
聾学校等教員	郡山市		1	102	102
計			8	699	699

　4　学校の設置及び統廃合

　地域社会における過疎・過密化の進行に伴い地域の事情に

応じた教育諸条件の整備充実が図られてきた。学校規模の適

正化もその一つであり、地域にあった設置、廃止が計画的に

進められている。

公立小・中学校の設置・廃止

廃　　　　　　止	設　　　　　置
(平成3.3.31)	(平成3.4.1)
東和町立木幡第二小学校水舟	いわき市立中央台北小学校
分校　　　　　　(3学級)	(24学級)
三春町立中郷小学校狐田分校	三春町立桜中学校
(2学級)	(12学級)
古殿町立大原小学校滝ノ平分
校　　　　　 　(3学級)
三春町立中郷中学校
(3学級)
三春町立中妻中学校
(3学級)

　5　学　校　防　火

　学校火災は、公有財産を焼失し、児童生徒に精神的な打撃

を与え、学校教育の質の低下を招くとともに、教育行政を停

滞させるなど、社会的に及ぼす物心両面の影響はきわめて大

きい。

　県教育委員会は、市町村教育委員会の協力のもとに、次の観

点などから、各学校における防火体制を再点検し、その強化

を図っているところである。

　・　学校防火計画並びに学校防火診断の内容と方法の改善

　・　木造校舎を中心とする防火上の施設設備の充実と整備方

　　法の改善

　・　児童生徒並びに教育関係者の防火意識の高揚と防火訓練

　　の強化

平成2年度に学校火災が3件発生したことは誠に残念であ

ったが、今後は学校火災の絶無を期すよう努める。

　昭和50年度以降の県内の学校火災の原因をみると、放火ま

たは放火の疑い、火遊び、たばこの不始末など生徒指導上の

問題と関連の深い火災が多い。防火の面からも生徒指導を一

層強化する必要がある。

　また、学校の警備状況をみると、その多くが機械警備とな

っており、機械が探知した火災情報の確認から消火活動にい

たるまでの関係者の連携か一層迅速になるよう検討し、改善

を図っていくことが重要である。

　さらに、灯油、アルコール、シンナー等の燃えやすい物質

や混合爆発、発火等の可能性の高い毒物・劇物等薬品の保管

については、防火上のみならず、防犯上からも厳重な管理を

徹底していくことが必要である。

　平成2年度の学校防火査察の概要及び学校防火管理の状況

は次のとおりである。

(1)　平成2年度公立小中養護学校防火診断査察項目

　1）　防火体制について

　2）　警備員、代行員の勤務状況について

　3）　火気関係設備及び取扱い状況について

　4）　電気設備について

　5）　消防用施設設備及びその管理について

　6）　その他

　　・　諸表簿の管理状況

　　・　毒劇物・危険物等薬品の保管状況

(2)　学校防火査察の実施と指導

　1）　学校が行う学校防火診断の実施を徹底する。

　2）　休日・祝祭日及び夜間無人となる学校を無くすため、

　　宿日直代行員並びに機械警備等の設置を図る。

　3）　県教育庁義務教育課が中心となって、各地域の消防署

　　の協力を得て、小学校39校、中学校23校を会場として、

　　周辺校の防火管理者700余名の参加により、防火診断を

　　実施し、防火診断方法についての理解を深め、各学校に

　　おける防火診断の徹底と防火体制の強化を図る。

　4）　査察診断の結果に基づき、防火対策上必要な措置を市

　　町村教育委員会並びに各小中養護学校に指導をする。

(3)　学校防火管理の状況

　　平成2年度における校舎建築構造及び管理の状況は、次

　のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成2年4月1日現在

分類項目／学校種別		小	中	計
建築構造	耐火構造	451	208	659
	木　　造	103	39	142
警備の状況	宿日直代行	18	10	28
	巡　　回	6	7	13
	機械警備	465	212	677
	無人化	65	18	83

※ 市立養護学校は中学校に含む。