理主事及び校長会との密接な連絡のもとに、同一校永年

　　勤務者、採用後引き続き同一校に3年以上勤務する者等

　　を含めて479名の教諭等の交流が実現した。

　　　経験豊かな教員の転出が促進されたこととともに、定

　　時制・通信制及び盲・聾・養護学校と全日制高校との交

　　流が進んだことは、教員組織の強化充実に資するととも

　　に、全県的に教育水準及び教育効果の向上に役立つもの

　　と期待される。

(2)　平成2年度末県立学校教員交流基準

　1）　一般基準

　　ア　教育課程の適正な運営を期するため、教員組織の均

　　　衡化を図り主免許教科を担当させるようにつとめる。

　　イ　高等学校と盲・聾・養護学校との交流を図る。

　　ウ　全日制と定時制・通信制との交流を図る。

　　エ　優秀な人材の定時制(夜間)・通信制・分校並びに

　　　へき地校への転入を図るとともに、その者が担当年数

　　　(3年以上)勤務した場合の転出については、特に考

　　　慮する。

　　オ　同一校には原則として、最低2年は勤務するものと

　　　する。

　　カ　2親等以内の者は原則として同一校勤務をさける。

　2）　勤続年数による基準

　　　次の基準に該当する者は交流の対象とする。

　　ア　採用後引き続き同一校に3年以上勤務した者。

　　イ　同一校に10年以上勤務した者。

3）　学校群による基準

　　教職員組織の均衡化を図るため、県内を県北・県南・

　会津・いわき・相双の5地区に分け、各地区ごとに所在

　する学校を地理的特殊性を考慮して、「A・B・C」3

　群に分類し交流を促進する。A・B・C各群の学校は別

　表のとおりとする。

　ア　昭和44年度以降採用者は、原則として採用後、15年

　　以内に2地区以上及びA・B2群の学校いずれも勤務

　　させるものとする。

　イ　同一学校群内又は学校群間の交流については次の諸

　　点に留意する。

　　(ア)　A群については、原則として、へき地間、分校間

　　　の交流は行わない。

　　(イ)　B群については、原則として、同一市内間の交流

　　　は行わない。ただし、いわき市は除く。

　　(ウ)　C群については、同一市内間の交流は行わない。

　ウ　職業に関する学科の教員で、同一校勤続10年以上の

　　者については、全県的視野から地区間で相互に交流す

　　ることができるものとする。

　　　また、異動後同一校に3年以上勤務した場合は、も

　　との地区内に転出させることができる。

4）　寮母・技能員については、原則として1）、2）、3）に準

　ずる

5）　過員解消のための交流は、全県的な立場で優先的に取

　扱う。

地区・群別学校分類表　(別表)

地区／群	A	B	C	盲・聾・養 護 (A群)
県北	福工(定)　川俣	福商　福農　福島北　梁川	福島　福女　福工　福西女	盲　聾(福島)
	保原(定)　安達(定)	保原　安達　二本松工	福島東　福島南	大笹生養
	安達東　福島中央			須賀川養(医大)
県南	安積(御舘)　郡北工(定)	本宮　須賀川　須女	安積　安女　郡女　郡商	聾　郡山養
	長沼　矢吹　小野	清陵情報　岩農　白河実業	郡山北　郡山　白河　白女	郡山養(安積)
	小野(平田)　安二	棚倉　東白農商　石川		須賀川養
	安二(須賀川)　白二	田村　船引		須賀川養(郡山)
				西郷養　石川養
	湖南　塙工　東白農商(鮫川)
会津	会工(本郷)　猪苗代	喜多方　喜女　喜商　喜工	会津　会女　若女　若商	聾(会津)　会津養
	耶麻農　西会津　会二	大沼　坂下　会農	会工	会津養(竹田)
				猪苗代養
	川口　田島　南会津　只見
いわき	小名浜水　磐農　勿来工	内郷　湯本　小名浜　勿来	磐城　磐女　平工　平商	聾(平)　いわき養
	遠野　いわき中央	好間　四倉		平養　平養(翠ケ丘)
相双	浪江(津島)　富岡(川内)	双葉　浪江　富岡　小高商	相馬　相女　原町　相農	富岡養
	双農　相農(飯舘)　新地	小高工