(2) 指 導 組 織
高等学校教育課長を中心に、次の人員が一体となって、
それぞれの分掌に従い、企画・運営・指導助言に当たった。
主 幹 1名
主任指導主事 1名
指 導 主 事 15名
(うち、駐在指導主事 6名)
また、県立高校教諭36名を学校教育指導委員に委嘱し、
各教科の指導活動の充実強化を図った。
(3) 学校教育指導の重点
前記の基本方針に基づき、指導の重点を次のように設定
し、指導の充実を図った。
1) 教育課程の適正な運営と指導法の改善を図る。
ア 教育課程講習会を開催し、新学習指導要領の趣旨の
徹底について、趣旨説明並びに研究協議を行った。
イ 高等学校学習指導要領の告示に伴い、学習指導要領
研究会議を設置し、平成2年度より平成4年度まで年
次計画により、研究を推進する。
2年度は研究会議を3回開催し、指導資料「教育課
程編成の手びき」(総則編)を作成配布した。
ウ 文部省指定研究学校 (教育課程、勤労体験学習、生
徒指導、習熟度別指導、奉仕等体験学習)、県指定研
究学校(教育課程、生徒指導、国際交流)における研
究実践の推進を図り、その成果の普及に努めた。
エ 県立学校共同訪問により、教育課程の改善および指
導法について指導助言を行った。
オ 各種研修会、学校訪問等を通して、学習指導に関す
る下記事項の徹底に努めた。
(ア) 教科・科目の目標を明確にとらえ、指導内容を重
点化して基礎学力の充実を図ること。
(イ) 個性の伸長を図るため、一人一人の生徒の個性の
理解に努めるとともに、指導の改善を図るなど学習
指導の個別化・個性化に努めること。
(ウ) 学習効果を高めるための評価の方法について研究
し、改善を図ること。
2) 生徒指導の充実を図る。
ア 校内における指導体制の確立を期し、各種研修会、
学校訪問等の指導を通して、教職員の共通理解を図り
同一歩調による生徒指導の充実に努めた。
イ 新入生の保護者を対象に、家庭における指導に役立
つ資料を作成し配布した。
ウ 生徒指導・特別活動担当者研修会を開催し、生徒の
多様化に即した生徒指導のあり方について研究協議を
行った。
エ 学校における教育相談体制の確立と教育相談活動の
改善充実を図った。
3) 進路指導の適正化に努める。
ア 進路指導講座等を実施し、下記事項の徹底に努めた。
(ア) 低学年からの計画的、組織的な進路指導を通し進
路意識の高揚に努めること。
(イ) ロングホームルームにおける進路指導の充実に努
めること。
(ウ) 進路相談や諸調査・諸検査を通して、生徒の能力
・適性・進路の希望等を的確に把握すること。
(エ) 生徒の自己理解の促進に努めること。
(オ) 進路指導室の整備及び進路に関する情報や資料の
収集に努めるとともに、その効果的な活用を図るこ
と。
(カ 組織的・計画的な進路相談の充実に努めること。か
4) 創造性豊かな魅力ある学校づくりに努める。
高等学校普通科等の活性化を図るため、3カ年計画で
国際理解教育の推進、情報処理教育の推進、学力の向上、
スポーツの振興、芸術文化の振興などの領域において、
本年度60校を指定した。
5) 産業教育の充実を図る。
ア 産業教育の改善・充実を図るため、施設設備の充実
並びに情報処理教育の推進に努めた。
(ア) 体験入学の学習内容の質的改善・充実に努めた。
(イ) 職業学校・学科の理解を促進するため、紹介用パ
ンフレット「わたくしたちの進路」を作成配布した。
(ウ) 情報処理教育の充実のため、教員の研修に努めた。
(エ) 産業教育関係機関との連携により、産業教育の振
興に努めた。
イ 時代の進展に対応するため、学科の新設や改編に努
めた。
(4) 教職員の資質の向上と学校管理運営の充実
1) 現職教育の充実
ア 校内における研修体制の充実改善を図った。
イ 研修会、講習会等への積極的参加を促進し、指導力
の向上を図った。
ウ 自己研修の充実により、教職員の能力が効果的に発
揮されるように努めた。
2) 学校管理運営の適正化
ア 適正な学校運営の努力目標を定め、その到達度を客
観的に評価できるように努めた。
イ 管理者が学校管理運営について積極的に指導助言を
行うように努めた。
ウ 諸表簿の整理と保管、設備・備品の管理と活用につ
いては、適正に行われるように努めた。
エ 学校事務の責任分担を明確にし、正確、敏速、円滑
に処理するように努めた。
オ 各種調査報告について、厳正、的確に作成し、期限
の厳守に努めた。
3) 勤務体制の確立
ア 教職員の勤務内容を明確にし、その実績について客
観的に評価できるようにした。
イ 最終退勤者と宿日直代行員は、出退勤時に学校管理
状況の引継ぎを確実に行うよう指導した。
4) 使命感の高揚
ア 教育公務員としての使命感に徹し、規律と責任ある
態勢を整え、教育能率の向上に努めた。
イ 教育公務員としての立場を自覚し、いっそう事故防
止に努め、社会的信用を失墜することのないようにし
た。