生涯学習

第1節　概　　　要

　1　生涯学習推進体制の整備

　　県民の生涯にわたる学習活動が円滑に行われるよう、県

　及び市町村は、生涯学習に関する事業の連絡・調整を行い、

　関係機関・団体との連携を深めなから、生涯学習推進体制

　の充実に努めた。

(1)　生涯学習推進組織の整備充実

　　県の生涯学習推進体制の整備に当たっては、生涯学習推

　進本部が中心となって関係事業の企画・調整、並びに関係

　行政機関や関係団体との連携及び協力体制を整備するとと

　もに、県生涯学習審議会の調査・審議を踏まえ、学習活動

　の機会の拡充など生涯学習振興のための事業を効果的に実

　施するよう努めた。

　　また、市町村の生涯学習推進体制づくりを促進するため、

　生涯学習モデル市町村事業を拡充し、早期に全市町村が生

　涯学習推進組織の設置と特色ある関係事業を実施するよう

　指導し、生涯学習シンポジウムと生涯学習のまちづくり推

　進企画会議の充実に努めた。

(2)　生涯学習の普及・啓発の推進

　1)　学習情報提供事業の充実

　　　県民の生涯学習を一層支援するためには、生涯学習デ

　　ータバンク・情報提供事業の拡充を図る必要がある。

　　　このため、従来からの情報提供事業に併せて、多様化

　　・高度化している県民の学習ニーズに対応し、最新の学

　　習情報を迅速に提供できるよう、3年度より3年計画で

　　生涯学習情報提供システム整備事業に着手した。

　2)　学習機会の充実

　　　県民の様々な学習要求に応えるため、県事業相互の連

　　携のもとにその効果的な実施を図るとともに、市町村事

　　業への積極的な支援・協力に努めた。

(3)　生涯学習施設の整備

　1)　生涯学習推進センター(仮称)の設置についての検討

　　　県民の学習需要に対応した多様な学習機会を確保する

　　ため、生涯学習施設の整備と施設相互の連携を図るとと

　　もに、生涯学習推進の拠点となる「福島県生涯学習推進

　　センター(仮称)」の在り方について検討し、その設置

　　に努める。

　2)　文教施設のインテリジェント化の検討

　　　生涯学習施設の整備に当たっては、新しい情報通信機

　　能や快適な学習・生活空間を備え、かつ、自然や地域の

　　文化などを取り込み、施設の特性に応じてその機能を最

　　大限有効に活用する方策(インテリジェント化)につい

　　て考慮した。

(4)　家庭、学校、地域社会の連携・協力の推進

　　生涯学習を推進するため、家庭、学校、地域社会など教

　育の各分野の役割や責任を明確にし、相互の有機的な連携

　を図っていく必要がある。

　　このため、家庭や地域社会の教育力の向上を目指した施

　策の推進に努めるとともに、三者がそれぞれの役割を踏ま

　えつつ連携し、一体となって子どもを育てる環境をつくる

　ため、PTA活動の活性化に努めた。

第2節　生涯学習推進本部・生涯

　　　　　教育推進会議

　1　生涯学習推進本部

(1)　本部名称変更

　　平成3年11月25日に要綱変更により、「福島県生涯教育

　推進本部」から「福島県生涯学習推進本部」へ名称変更を

　行った。

(2)　本部会議の開催

　1)　期　日　　平成3年9月24日(火)

　2)　出席者　　本部長、副本部長以下各委員11人

　3)　内　容　　「福島県生涯学習審議会」の設置について

2　生涯教育推進会議

(1)　福島県生涯教育推進会議委員

氏名	役職名	備考
伊藤寛	市町村長代表 三春町長
大桃博	市町村教育長代表 伊南村教育長
喜古亮	学識経験者 県小学校長会副会長
斎藤幸子	関係団体代表 県婦人団体連合会常任理事
鈴木完一	学識経験者 県社教委員連絡協議会長	会長
樽井博幸	学識経験者 福島民友新聞社編集局総務
畑孝一	学識経験者 福島大学行政社会学部教授	副会長
花田勗	学識経験者 福島民報社編集局長
望月敏雄	関係団体代表 県公民館連絡協議会会長
日下厚	関連事業関係課長 企画調整部地域振興課長
高橋敦則	企画調整部情報管理課長
遠藤征一郎	生活福祉部県民生活課長
藤川光紀	生活福祉部青少年婦人課長
長澤脩一	保健環境部公衆衛生課長
小野則雄	商工労働部労政課長
前田敏行	農政部農業改良課長
佐藤正直	農地林務部林業指導課長

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