第3節 退職給付
平成3年度の教職員等に対する退職給付等の執行状況は、
次のとおりである。
1 恩 給
学校種別 普通恩給 扶助料 退隠料 遺族扶助料 計 人員 金額 人員 金額 人員 金額 人員 金額 人員 金額 小学校 人
516千円
934,661人
525干円
671,092人
17千円
22,286人
9干円
7,284人
1,067干円
1,635,323中学校 142 337,229 207 286,440 14 16,109 5 3,789 368 643,567 高等学校 ― ― ― ― 2 2,995 6 5,677 8 8,672 盲・ろう 学校 1 1,996 1 3,150 1 217 0 173 3 5,536 教育庁・ その他 11 15,464 29 25,777 1 804 2 1,639 43 43,684 計 670 1,289,350 762 986,459 35 42,411 22 18,562 1,489 2,336,782
(1) 恩給の支給及び受給者の管理
1) 支給人員及び支給額
普通恩給等の支給人員及び支給額は、次のとおりであ
る。
2) 裁定及び失権
裁定を受けた者及び死亡等で受給権を失った者は、次
のとおりである。
恩給種別 裁定 失権 普通恩給 0件 58件 扶助料 25 55 退隠料 1 1 遺族扶助料 0 2 計 26 116
(2) 恩給年額等の改正
恩給法等の一部を改正する法律(法律第6号)が、平成
3年3月30日公布された。
その主な内容は、次のとおりである。
1) 恩給年額の増額
平成2年度における公務員給与の改定、消費者物価、
その他諸般の事情を総合勘案して、恩給年額の計算の基
礎となる仮定給料年額を、平成3年4月分以降、3.72%
引き上げられた。
2) 普通恩給等の最低保障額の増額
普通恩給 989,500円
扶 助 料 691,900円
2 退 職 手 当
(1) 退職手当の裁定及び支給額
退職手当の裁定及び支給額は、次のとおりである。
学校種別 人員 金額額 事務局 6人 91,203干円 小学校 980 10,638,102 中学校 500 6,062,128 高等学校 432 5,670,813 盲・ろう学校 20 268,052 養護学校 97 448,462 計 2,035 23,178,760
3 退職共済年金
(1) 年金の進達件数
退職共済年金等の進達件数は、次のとおりである。
旧法による年金 新共済法による年金 計 退職
年金障害
年金退職
共済
年金退職
共済
年金
(特別)退職
共済
年金
(繰上)障害
共済
年金遺族
共済
年金件
0
件
2
件
4
件
714
件
33
件
9
件
23
件
785
(2) 支給人員及び支給額
退職共済年金等の支給人員及び支給額(平成3年度末現
在)は、次のとおりである。