6　へき地対策

(1)　へき地学校の状況

1）　へき地学校

級地＼ 区分教育事務所		4級		3級		2級		1級		準1級		特地		教育事務所指定		計
		本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校	本校	分校
小学校	県北							6	2	2		1		16		25	2
	県中				2	4	2	17	8	7	1	11		19		58	13
	県南			1	3	2		7		2		1		5		18	3
	会津		1	1	2	5	1	14	1	5	1	2		9		36	6
	南会津			1		3	4	8	3	2	1	3				17	8
	相双					3	1	6	1					4		13	2
	いわき		1			3	2	8	3	1		1		8	1	21	7
	計		2	3	7	20	10	66	18	19	3	19		61	1	188	41
中学校	県北							3						5		8
	県中					1		4		5		3		4		17
	県南							1		1				2		4
	会津			1	1	2		8		1				4		16	1
	南会津			1		2		4		2		1				10
	相双					2		3						1		6
	いわき					3		7		1				3		14
	計			2	1	10		30		10		4		19		75	1
総計			2	5	8	30	10	96	18	29	3	23		80	1	263	42
		2		13		40		114		32		23		81		305

2）　級別へき地学校数、学級数、児童生徒数、教員数

小中別＼項＼区分＼級地	小学校												中学校												合計
	学校数			児童数			学級数			教員数			学校数			生徒数			学級数			教員数			学校数			児童生徒数			学級数			教員数
	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計	本 校	分 校	計
4級地		2	2		21	21		5	5		5	5														2	2		21	21		5	5		5	5
3級地	3	7	10	l06	78	184	11	15	26	21	15	36	2	1	3	53	10	63	6	2	8	17	5	22	5	8	13	159	88	247	17	17	34	38	20	58
2級地	20	10	30	1,282	113	1,395	94	23	117	138	23	161	10		10	488		488	27		27	78		78	30	10	40	1,770	113	1,883	121	23	144	216	23	239
1級地	66	18	84	6,125	277	6,402	370	38	408	529	43	572	30		30	2,919		2,919	123		123	305		305	96	18	114	9,044	277	9,321	490	38	531	834	43	877
準1級地	19	3	22	2,581	51	2,632	130	6	136	209	7	216	10		10	1,349		1,349	52		52	125		125	29	3	32	3,930	51	3,981	182	6	188	334	7	341
特地	19		19	2,392		2,392	119		119	199		199	4		4	979		979	30		30	53		53	23		23	3,371		3,371	149		149	252		252
教育事務所指定	61	1	62	8,041	87	8,078	394	4	398	639	4	643	19		19	4,255		4,255	138		138	290		290	80	1	81	12,296	37	12,333	532	4	536	929	4	933
合計	188	41	229	20,527	577	21,104	1,118	91	1,209	1,735	97	1,832	75	1	76	10,043	10	10,053	376	2	378	868	5	873	263	42	305	30,570	587	31,157	1,494	93	1,587	2,603	102	2,705

(2)　へき地教育の振興策

　　へき地の学校は、概して小規模であり、かつ分校も多い

　ため複式学級が多い。従って教育条件の改善充実を図ると

　ともに、へき地学校に優秀な教員を確保することが緊要で

　ある。

　1）　へき地教育の人事行政

　　　「平成5年度人事異動方針」1の2において、「教育

　　の機会均等の理念に立脚し、各学校の教職員組織の充実

　　と均衡に努めるとともに教育庁職員組織の充実を図る」

　　ことを基本方針としてかかげ、これを受けて平成5年度

　　小・中・養護学校教職員人事実施要項の(2)において「交

　　流のための区分を設定し、すべての教職員を在職期間中

　　に都市、平地、へき地の勤務を公平に経験させる」こと

　　とし、へき地と各地域とめ計画的な交流の推進を図った。

　　　また、へき地派遣制度によるへき地派遣、へき地学校

勤務で優秀な実績をあげた者の管理職への抜てきなどの

施策もあわせて実施した。

ア　へき地交流

(ア)　地　域　区　分

　　　県内の地域区分を次のとおりとする。

　　　○　特A地域　旧4市(福島、郡山、若松、平)

　　　　　　　　　　の学校

　　　○　A地域　　市、主要町村の学校

　　　○　B地域　　特A、A及びC地域以外の学校

　　　○　C地域　　へき地の学校(人事委員会、教育

　　　　　　　　　　事務所の各指定学校)

(イ)　交流基準

　　<ア>　へき地学校勤務については次の基準による。

　　　○教員については、その在職期間中に別表1によ

　　　　る期間勤務する。ただし、会津ブロック外出身