教育年報1992年(H4)-049/225page
(2) 指導組織
義務教育課担当主幹、主任指導主事ほか11名の指導主事
等と各教育事務所指導課長、指導主事、各市町村教育委員
会指導主事及び教育委員会委嘱学校教育指導委員(下表)
によって、幼稚園、小学校、中学校の指導に当たった。
県 北 県 中 県 南 会 津 南 会 津 相 双 い わ き 計 指導主事数 (指導課長を含む) 8 9 7 9 5 7 8 53 市・町教育委員会 指導主事等数 10 16 2 4 0 2 9 43 教科等指導委員数 (養護教育を含む) 8 8 8 7 10 8 7 56 生徒指導委員数 3 4 2 3 1 2 2 17 学校体育指導委員数 1 1 1 2 1 1 1 8 (3) 学校教育指導の重点
本年度は、学習指導要領の趣旨を踏まえ、新しい学力観
に基づく教育活動が推進されるよう、教育課程の改善、学
習指導、生徒指導等の充実に努めた。
1) 教育内容・方法の改善・充実に努めた。
ア 広報誌「教育福島」で学校教育の指導の重点や具体
的課題を明確にし、改善に役立つ実践例を紹介した。
○学校教育指導の重点(1月号別冊)
○自校の課題解決を目指す道徳教育の推進
(4・5月号)
○生徒指導の充実(6月号)
○"ふくしま新時代"を担う人材育成のための学校教
育の充実(7・8月号)
○進路指導の充実(9月号)
○教職員研究論文(1月号)
イ 中学校教育課程講習会を開催し、新学習指導要領の
趣旨の徹底を図った。
○ 中学校―5年計画の最終年度。校長、教頭及び
教員で本講習会未受講者全員を対象
ウ 小学校教育課程運営改善講習会を開催し、教員の指
導力の向上と新学習指導要領の趣旨の実現を図った。
○ 小学校―校長、教頭及び教員の中から各校1名
程度を対象
エ 小学校実技指導者講座を実施し、指導的立場にある
教員等の指導力の向上と実技指導の充実、改善を図っ
た。
○ 小学校―音楽、図画工作、家庭の3教科の教員
を対象
オ 福島県小・中学校教育研究との共催で教育課程実施
上の諸問題を研究し、その改善・充実に努めた。
カ 各種研究学校(地区)を指定し、指導内容や指導方
法の改善・充実に努めた。
(ア) 小・中学校教育ネットワークプラン(7管内)
(イ) 教育課程研究指定校(小・中学校各2校)
(ウ) 生活科実施推進協力校(小学校1校)
(エ) へき地教育研究指定校(小学校1校)
(オ) 奉仕等体験学習研究推進校(小・中学校各1校)
(カ) 勤労生産学習研究推進校(小・中学校各1校)
(キ) 進路指導研究学校(中学校1校)
(ク) 中学校生徒指導総合推進校(中学校2校)
(ケ) 機器利用研究校(中学校1校)
(コ) ティーム・ティーチング研究推進校(中学校1校)
キ 道徳教育振興会議、市町村道徳教育推進事業、道徳
教育校長等指導者養成実践講座を実施するとともに道
徳教育の研究学校(地区)を指定し、道徳教育の改善
充実に努めた。
(ア) 道徳教育協同推進地区(1地区)
(イ) 道徳教育推進校(小・中学校各2校)
(ウ) 奉仕等体験学習研究推進校(小・中学校各1校)
ク 研究学校を指定し、特別活動の改善・充実に努めた。
(ア) 進路指導研究指定校(中学校1校)
ケ 指導担当者の資質向上のため'研修の充実に努めた。
(ア) 指導担当者研究協議会(2回)
(イ) 指導担当者研修講座(1回)
(ウ) 指導課長会議(2回)
2) 教職員の資質と指導力の向上に努めた。
ア 小学校、中学校初任者研修の実施
イ 事務職員、教職経験者、新任校長、新任教頭、新任
教務主任等の研修会の実施
ウ 中央研修講座への派遣
エ 教員海外派遣の実施
オ 長期研修生(内地留学)の派遣
カ 教育研究団体に対する援助と指導
キ 自主的研究グループヘの援助
ク 教職員研究論文の募集
ケ 英語指導助手による学校訪問指導
3) へき地教育担当教員、免許外教科担任教員の研修の充
実と指導力の向上に努めた。
ア へき地教育担当教員研修
イ へき地教育研究大会
ウ 中学校免許外教科担任教員研修
4) 幼稚園教育担当教員の研修の充実と指導力の向上に努
めた。
ア 幼稚園新規採用教員研修
イ 幼稚園教育課程運営改善講座
ウ 幼稚園教育研究集会
エ 幼稚園教育指導者講座
オ 幼稚園実技講習会
5) 生徒指導の充実に努めた。
ア 各種研修会を実施し、生徒指導の充実に努めた。
(ア) 生徒指導推進会議(3回)
(イ) 生徒指導担当指導主事研究協議会(2回)
(ウ) カウンセリング研修会
(エ) 生徒指導講座
イ 研究学校(地区)を指定し、生徒指導の充実・改善
に努めた。
(ア) 研究学校(中学校2校)