(3)　訪問教育対象児童・生徒数及び担当教員数の推移

項目 ＼年度	59	60	61	62	63	元	2	3	4
対象児童 ・生徒数	121	126	139	114	103	109	112	104	92
担当教員数	36	39	40	33	32	34	37	41	41

(4)　心身の障害による就学義務の猶予・免除者数の推移

項目＼年度	59	60	61	62	63	元	2	3	4
猶予者数	14	9	6	3	3	5	6	10	8
免除者数	4	5	6	7	5	5	5	5	5

　※　全就学義務の猶予・免除者数のうち、心身に障害を有

　　するために猶予・免除となった者の数。

　3　教職員人事・任用

(1)　盲・聾・養護学校の人事については、教育内容や指導法

　等の特殊性、・専門性に鑑み、経験豊かな有為な人材を確保

　し、教職員組織の強化と教育活動の充実を図ることに努め

　た。

　　そのため、小・中・高等学校との積極的な交流を行うと

　ともに、昭和57年度より実施している特殊教育関係教職員

　の採用事務の一元化を推進し、専門性を有する教員の適正

　な配置と教育効果の向上に努めた。

(2)　人事異動の概要については、第4章義務教育及び第5章

　高等学校教育の中の教職員人事・任用の項を参照のこと。

　4　高等部設置

　県立会津養護学校に高等部を設置し、4月8日中高等部開

設式を実施した。

第2節　学　校　教　育

　1　概　　　要

(1)　指導行政の基本方針

　　「平成4年度教育行政の概要」の第2部、中期的展望に

　立った「教育施策の体系と概要」の実施計画の第2年次と

　して「養護教育の充実」を掲げ、適正就学の推進、児童生

　徒の障害の重度化・重複化等心身の障害の多様化に対応す

　るため、障害の状態及び能力・適性等に応じる教育を一層

　進めて、可能な限り積極的に社会参加・自立する人間の育

　成を目指した適切な教育に努めた。

　　また、心身に障害のある児童生徒の経験を広め、社会性

　を養い、好ましい人間関係を育てるため、地城や学校の実

　態等に応じ、学校の教育活動全体を通じて、障害のない児

　童生徒及び地域社会の人たちと活動を共にする機会を積極

　的に設け、小・中学校の児童生徒、教職員、地域住民が心

　身障害児に対する正しい理解と人間尊重の精神に根ざした

　心の触れ合いのあり方を深めるように努めた。

(2)　指導組織

　　課長、主幹兼課長補佐、主任管理主事兼振興係長、管理

　主事、主任指導主事各1名、指導主事3名及び主査、主事

　各1名、各教育事務所養護教育担当指導主事7名(兼任)

　及び養護教育担当学校教育指導委員13名(県立学校6名、

　公立学校7名)をもって指導に当たった。

(3)　学校教育指導の重点

　　前記の基本方針に基づき、指導の重点を次のように設定

　し、指導の充実を図った。

　1）　教育内容・方法の改善充実

　　ア　文部省主催の平成4年度地区別特殊教育教育課程講

　　　習会に参加するとともに、特殊教育教育課程編成管理

　　　講習会を障害種別ごとに開催し、盲・聾・養護学校の

　　　学習指導要領を踏まえ、教育課程の円滑な実施を図る

　　　ため、年次計画により、盲・聾・養護学校、特殊学級

　　　の教員に対し、教育課程の編成や管理の研修を通して、

　　　指導内容・方法の改善と指導力の向上に努めた。

　　イ　児童生徒の心身の障害の種類・程度及び発達段階や

　　　適性に応じて、社会参加・自立を目指すために必要な

　　　基礎・基本となる学力の向上と指導法の改善を図るた

　　　め、県立盲・聾・養護学校、市立養護学校を含めた養

　　　護教育改善対策会議を開催し、「社会参加・自立を図

　　　る養護教育の在り方」―社会参加・自立を図る学習指

　　　導―(第2年次)の研究に努めた。

　　ウ　精神薄弱特殊学級学習指導法研究集会を開催し、小

　　　・中学校精神薄弱特殊学級担当2年以上の教員を対象

　　　として、特別の教育課程に基づく、指導内容・方法の

　　　改善について研究協議等を行い、指導力の向上と学習

　　　指導の改善に努めた。

　　エ　県立学校共同訪問(10校)、特殊学級設置校共同訪

　　　問(13校)により、心身障害児の学習指導、生徒指導、

　　　管理運営等の諸問題について検討し、必要に応じて協

　　　議し、助言指導を行い、学校学級運営の質的向上に努

　　　めた。

　　オ　研究学校を指定し、教育課程、指導内容・方法の改

　　　善充実に努めた。

　　　　心身障害児理解推進校(小学校1校、中学校1校)

　2）　交流教育の推進

　　　養護教育地域交流推進事業実施校(精神薄弱養護学校

　　1校、協力校小学校1校、中学校1校、協力地域2地区)

　　を指定し、心身障害児が心身に障害のない児童生徒や地

　　域社会の人たちと活動を共にすることにより、心身障害

　　児の経験を広め、社会性を養い、好ましい人間関係を育

　　てるためだけでなく、特に学校周辺の地域住民、小・中

　　学校の児童生徒や教職員が心身障害児とその教育に対し

　　て正しい理解と認識を深めるとともに、互いに連帯意識

　　を育むことに努めた。