第3節　退職給付

　平成4年度の教職員等に対する退職給付等の執行状況は、

次のとおりである。

　1　恩　　　給

(1)　恩給の支給及び受給者の管理

　1）　支給人員及び支給額

　普通恩給等の支給人員及び支給額は、次のとおりであ

　る。

学校種別	普通恩給		扶助料		退隠料		遺族扶助料		計
	人員	金額	人員	金額	人員	金額	人員	金額	人員	金額
小学校	人 476	千円 890,502	人 500	千円 668,505	人 17	干円 22,678	人 8	干円 6,252	人 1,001	干円 1,587,937
中学校	133	316,340	199	296,521	14	16,715	5	3,932	351	633,508
高等学校	―	―	―	―	2	3,107	6	5,609	8	8,716
盲・ろう 学校	1	2,072	0	1,996	1	207	0	0	2	4,275
教育庁・ その他	10	13,355	28	28,372	0	694	2	1,701	40	44,122
計	620	1,222,269	727	995,394	34	43,401	21	17,494	1,402	2,278,558

2）　裁定及び失権

　　裁定を受けた者及び死亡等で受給権を失った者は、次

　のとおりである。

恩給種別	裁定	失権
普通恩給	0件	50件
扶助料	22	56
退隠料	0	1
遺族扶助料	0	1
計	22	108

　2　退　職　手　当

(1)　退職手当の裁定及び支給額

　　退職手当の裁定及び支給額は、次のとおりである。

学校種別	人員	金額
事務局	5人	116,280千円
小学校	942	7,826,827
中学校	537	6,555,000
高等学校	420	4,510,500
盲・ろう学校	19	121,803
養護学校	104	531,766
計	2,027	19,662,176

(2)　恩給年額等の改正

　　恩給法等の一部を改正する法律(法律第4号)が、平成

　4年3月31日公布された。

　　その主な内容は、次のとおりである。

　1）　恩給年額の増額

　　　平成3年度における公務員給与の改定、消費者物価、

　　その他諸般の事情を総合勘案して、恩給年額の計算の基

　　礎となる仮定給料年額を、平成4年4月分以降、3.84%

　　引き上げられた。

　2）　普通恩給等の最低保障額の増額

　　　　普通恩給　　　1,027,500円

　　　　扶 助 料　　　 718,500円

　3　退職共済年金

(1)　年金の進達件数

　　退職共済年金等の進達件数は、次のとおりである。

旧法による年金		新共済法による年金					計
退職年金	障害年金	退職共済年金	退職共済年金 (特別)	退職共済年金 (繰上)	障害共済年金	遺族共済年金
件 0	件 2	件 6	件 532	件 48	件 11	件 29	件 628

(2)　支給人員及び支給額

　　退職共済年金等の支給人員及び支給額(平成4年度末現

　在)は、次のとおりである。